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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国経済は 世界に「失業」を輸出して金を稼いでいる。低賃金が
中国最大の強みである。国内の貧富の格差を「資源」として動いている。
2010年1月18日 月曜日
中国はこれまでに、24回のPKO活動にのべ1万人以上の兵士を派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100116-OYT1T00043.htm
◆インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討 1月16日 読売新聞
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。
◆日本のプレゼンス １月１５日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=479
本日１月１５日を以て、インド洋における多国籍海軍艦艇に対する我が国の給油支援活動が打ち切られる。
この洋上補給活動を「憲法違反」と言ってきたのが小沢幹事長である。そして、その考え通り、本日補給活動が打ち切られる。従って、この打ち切りに関して小沢氏は重大な政治的責任を負わねばならない。
これは、国際的な我が国のプレゼンスにかかわることだからである。
我が国では「テロとの戦い」と呼ばれている。この呼び方は、「覚醒剤との戦い」や「密輸との戦い」などと同じように、一部局の戦いのような意味合いに感じられる。
しかし、この日本語は
「Ｇｌｏｂａｌ ｗａｒ ｏｎ ｔｅｒｏｒｒｉｓｍ（ＧＷＯＴ）」を訳したものであり、原義に忠実に訳せば、
「テロとの世界戦争」もしくは「世界テロ戦争」とならねばならない。第三次の「世界大戦」と捉える方が原義に近い。これほどの「世界的取り組み」なのだ。
従って、この度のインド洋活動の打ち切りは、我が国がこの「世界戦争」がら脱落したことを意味する。
つまり、我が国は大きな恩恵を受けながら、自らは世界テロ戦争における国際社会の責務を放棄して、国家としてのプレゼンスを棄てるのだ。
このように、我が国の国際的評価を棄損するこの度の打ち切りの責任は、我が国にいる謎の鳥と、今襟巻きとマスク姿で闇夜に動いている人物が負うべきである。
以前、ＡＳＥＡＮセンターの中島愼三郎さんとインドネシアに行って、中島さんの通訳でインドネシア海軍の参謀総長と話し合ったことがある。彼は、こう言った。
「はやく、日本海軍に来て欲しい。日本海軍が来れば、シナの船などいちころだ。我々は限られた予算で海賊を退治して日本へ向かう船が通る海峡の安全を守っている。
しかし、この頃は、海賊の方が資金が豊富で良い船をもっていてなかなか取り締まれない。」
彼に言わせれば、帝国海軍以来の軍艦旗を掲げた日本の海上自衛隊の艦艇がマラッカ海峡を行き来することは、実にその海域の治安維持に効果があるという。
このＡＳＥＡＮからインド洋に抜ける海域に面した諸国は、植民地からの独立を欧米への日本の戦いとともに果たしている。従って、日本に対する期待は今も非常に大きいものがある。
また、フィリピンのミンダナオから人口２億を超える東西５０００キロの群島国家インドネシアにかけては、世界最大の人口を抱えるムスリム地帯である。そして、インド洋に面するパキスタンもムスリムだ。
従って、この地域のムスリム達は、日本の自衛艦がインド洋で同じムスリムのパキスタンをサポートしてくれていると思って見守っていたはずだ。
パキスタンとしても如何に「世界テロ戦争」とはいえ、キリスト教国の軍艦から油の支援を受けるより、非キリスト教国の日本からの給油支援をありがたく受け入れている。ムスリムへの支援、これが、欧米の活動よりも勝る日本の活動の特色である。
以上が、この地域における日本のプレゼンスというものだ。
政治家なら、本を読むより、肌で感じなければならない。中国詣でをしている者は分からない。
私は、この十年間ばかり欧米諸国よりも、インドネシア、ミャンマーという地域を歩き、この地域の日本への熱い期待を知るとともに、独自外交ができない日本のプレゼンスの低下を年々感じてきた。
この度の、国内の無能で無責任な政治による、インド洋における「世界テロ戦争」における日本の任務放棄、脱落は、さらに一段と我が国の評価を低めた。
とは言え、灼熱のインド洋において我が国の海上自衛隊は、
長年にわたり、各国艦船に世界最優秀の技量を示して洋上補給活動を遂行し、国際社会と各国海軍から高い評価と信頼を得てきた。その活動が我が国と日本人の国際的評価を高からしめた功績は計り知れない。ここに心より、感謝し敬意を表する。
本日帰路につく最後の輸送船は数年前に舞鶴港で船内を見学した新鋭の「ましゅう」である。
愛着を感じ、ご苦労さんと申し上げる。
中国経済は
世界に「失業」を輸出して金を稼いでいる。
つまり、低賃金が中国最大の強みである。これは即ち、中国経済は、国内の貧富の格差を「資源」として動いているということである。
従って、国内の貧富の格差が拡大すればするほど中国経済は潤う。この結果、中国１４億の人口のうち、１３億は、未だ最貧層であり沿岸部の６，０００万人ほどが潤ってきている。
つまり、同じ国内に圧倒的多数の「暗黒大陸」と少数の「ヨーロッパリゾート村」をもっているのが中国である。その結果、年間、８万から１０万回の暴動が各地で起こっている。そして政府は、チベットやウイグルと同様に、必死になって弾圧している。
このような国が、世界に何の貢献をしているのか。
このような国に、未来はあるのか。
冷静な投資家なら、何かの切っ掛けで一挙に資金を引き揚げるだろう。その時、中国経済はすぐなくなる。中国は、極めてもろい。
では、日本は、どうか。日本は、
世界に「雇用」を輸出している国である。
一九七一年のニクソンショックにより一ドル３６０円の時代が終わり、あれよあれよという間に、円が急上昇して一九九五年に一ドル７９円を記録した。
この間日本は、世界各地に工場を進出させた。そして、今やアメリカや欧州の雇用の１０％は日本の工場によって生み出されている。
一九七一年以来、これだけ円が上がれば、今まで通りの輸出で稼げるはずがない。今でも日本は「輸出依存」だから円高で打撃を受けているというが、これは嘘だ。これだけの急激な円高の中で、仮に「輸出依存」を続けておれば、日本経済はとっくになくなっている。
日本は今、巨大な「内需依存」の国になっている。
それでも、日本が今でも毎年１０兆円の貿易黒字を記録するのは、日本は、優秀な製品を作ることができる日本でしか作れない「資本財」を輸出しているからだ。
中国も韓国も、何か製品を作って輸出しているが、それを作るためには、日本が造る工作機械がいる。従って、彼らが輸出によって稼げば稼ぐほど、日本に対して工作機械の代金を払わなければならない。これが、日本強さである。
さらに、世界にある日本の工場で生み出される富は、世界各国のＧＤＰを引き上げ、そこで働く各国の労働者の賃金を引き上げる。現在の日本経済の構造は、世界の勤労者の生活向上に大きな役割を果たしている。
現在、このような大きな力を持っている国は、日本だけである。
「この２０年の中国経済の成長は、日本の高度経済成長時代を上回っている。従って、これからは中国の時代だ」、という専門家もいる。
しかし、日本の成長と中国の成長は、同じだろうか。
記憶をたどっていただきたい。
日本の成長は、貧富の格差を無くす方向に作用して「一億総中産階級社会」を作り出した。
中国の成長は、既にみたように、国内の格差を資源として生み出された。自らは一切新製品開発の手間を引き受けようとしない。ただ、低賃金で低価格の品を作るだけ。
従って、暗黒大陸に固定された貧民層とヨーロッパリゾート村に住む少数の富裕層を生み出している。しかも、このリゾート村に住む連中は、実業ではなく、共産党幹部であったり国営企業幹部であったりマネーゲームの専門家、裏社会の蛇頭などだ。
（私のコメント）
東アジアにおける日本のプレゼンスが低下して中国のプレゼンスがますます大きくなってきている。インド洋における給油活動は給油そのものよりも、インド洋から日本にいたる主要な海洋航路のパトロール業務にあった。海上自衛隊は日本近海が作戦範囲なのですがインド洋にまで行く事はめったに無かった。日本の護衛艦には満足な冷房装置が無くて赤道直下の長期の作戦を想定していなかった。
最近では護衛艦の大型化が進んできて、２２ＤＤＨなどのような２万トン近い多目的空母が作られるようです。外洋を長期間の作戦業務をするには大型艦でないと難しい。いったん外洋に出るといちいち給油のために戻るわけにはいかないから補給艦も必要になる。インド洋給油活動も護衛艦が随行したのは西太平洋からインド洋にいたるパトロールの役目があった。
今回の民主党政権では、インド洋の給油活動から撤収しましたが、その意図は撤収する事で中国の東シナ海からインド洋にいたる海域のプレゼンスを中国に譲り渡す事にあったのではないかと思う。ソマリアの海賊対策には引き続き護衛艦やＰ３Ｃが活動を続けていますが、このような活動は金のある国でないと出来ない。
アメリカ海軍にしても大幅に減少しており、レーガン大統領の頃は５００隻以上の海軍艦艇を保有していたが今では２６０隻にまで減少している。さらには燃料などの高騰で行動にも制約がでてきている。だから日本などの海上自衛艦艦艇がパトロールなどをして海上交通の警察活動が必要になっている。しかし中国にとってはこれが目障りになる。
だから中国は小沢一郎を思いのままに動かす事によって、日本を中国の属国化させていきたいのだろう。小沢一郎が胡錦濤の前で見せる態度は自民党の河野洋平を彷彿とさせる。外国人参政権も最近になって急速に法案化が急がれていますが、これも小沢一郎が動いてそうさせている。インド洋の給油活動中止も小沢一郎の意向が反映している。
去年の衆院選挙前の小沢一郎は政治資金スキャンダルで党代表を退いて政治力を失ったかに見えましたが、民主党が勝利して政権を取るやいなや民主党の最高実力者として振舞い始めた。小沢チルドレンが一挙に１４０名も増えれば民主党は小沢一郎の思いのままに動かす事ができる。私自身も小沢一郎を甘く見すぎていたようだ。
この事はアメリカ政府も同じで、小沢一郎の思いのままに政治が行なわれたらアメリカの日本に対する利権が失われてしまう。一番情けないのは昨日も書いたような民主党議員の態度だ。小沢一郎は自分の政敵を徹底的に報復するから恐くて口もきけなくなるようだ。鳩山由紀夫首相も小沢一郎と運命を共にするようですが、これで持っても参院選挙前には鳩山、小沢コンビは退任せざるを得ないだろう。そうしなければ選挙で負ける。
日本は米中の狭間に立っているから、両国の政治介入は避けられない。自民党政府もアメリカからの政治介入を長いこと受け入れてきましたが、冷戦時代は何とかぬらりくらりとかわして来ましたが、冷戦終結後は年次改革要望書などで露骨に日本に介入してくるようになった。そこで中国の経済的政治的台頭は新たなる冷戦構造が復活したかのように見える。
この意味でのオバマ政権の米中Ｇ２の蜜月関係は変化を見せ始めてきた。中国は経済的台頭によって外交活動も活発になりＰＫＯ活動などで積極的に活動をはじめてきて、軍隊を世界各地に派遣している。中国にとってもインド洋での給油活動は中国海軍にとっても活動範囲を広める絶好の機会になる。ついでにミャンマーやパキスタンの軍港整備もインド洋給油活動を口実におおぴらに出来る事になる。
アメリカ海軍は艦船を半分に減らしてしまったから以前のような活動は出来なくなっている。アメリカの経済危機はさらにアメリカ軍の軍縮と世界からの撤退を促すだろう。その空白を中国はＰＫＯ活動などで拡大してきている。中国のＰＫＯ活動はハイチのような国にまで及んできており、今回の大地震でも中国はＰＫＯ隊員を派遣していた。
◆中国、PKO派遣人数が常任理事国の中で最多に 「人民網日本語版」 2009年9月27日
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6769189.html
中国の第6陣レバノンPKO部隊が22日、成都軍区で結成された。同日午後、PKO部隊275名はブルーのベレー帽をかぶり、迷彩服を身につけ、閲兵を受けた。
国連安全保障理事会の常任理事国である中国は、国連の世界平和・安全保障問題において一貫して主導的役割を果たし、積極的にPKO活動に参加してきた。中国はこれまでに、24回のPKO活動にのべ1万人以上の兵士を派遣しており、この数は常任理事国5カ国の中でも最多となっている。
ジョージ・シュワブＮＣＡＦＰ（全米外交政策委員会）会長は「中国はこれまでずっと、国際社会の優秀なメンバーだった。このことは、中国の外交政策の目標が平和維持・戦争反対であることを表すだけでなく、中国がアフリカなどの開発の遅れた地域の発展において、ますます重要な役割を発揮していることを表している」と述べる。（編集SN）
（私のコメント）
中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。
アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？ 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれを容認してきた。
この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に苦情を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？
それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
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