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(回答先: 文科相の団体「名ばかり事務所」経費６６７２万 投稿者 gikou89 日時 2010 年 1 月 15 日 15:48:05)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13359120100115
［東京 １５日 ロイター］ 日経平均は過熱感が指摘される中でも底堅さを維持し、２００８年１０月以来の水準となる１万１０００円台が視野に入ってきた。世界的な景気回復やカネ余りを背景に、海外投資家が積極的な買い姿勢をみせている。
１月はもともと需給好転の季節性もあるが、世界の金融政策に引き締めの気配が感じられる中で、日銀が一段の金融緩和姿勢を示せば、「円キャリー取引」復活の思惑などと相まって、海外資金の流入が当面継続するとの見方も出ている。
＜金融政策に敏感な海外勢＞
財務省が１５日寄り前に発表した１月３日─１月９日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外から日本への株式投資は７３３１億円の大幅な資本流入超となった。これは金融危機の発端となったパリバショック直前の２００７年７月第１週に記録した７６１８億円以来の大幅買い越しとなる。
昨年１２月に１兆円以上の買い越しをみせた海外投資家だが、年明け後も日本株に対して積極姿勢を示していることが明らかになった。１５日の株式市場でも「過熱感は強いが、ハイテク、自動車など主力株への海外勢の買い意欲は強い」（大手証券）という。
海外勢のスタンスは、日銀が１２月の政策決定会合で金融緩和姿勢を明確にし、円高に歯止めがかかったことで一変した。「海外投資家は法改正を伴い時間がかかる財政政策より、即効性のある金融政策に敏感だ。１―３月は期初で新規資金が潤沢なこともあり、日本株をアンダーウエートにしていたパッシブ系ファンドなどから見直し買いが継続している」（大和総研シニアストラテジストの土屋貴裕氏）とみられている。
日本株買いの背景には「円キャリー取引」復活の思惑もある。すでに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）買い入れを計画どおりに３月末で終了することを決定している。中国では１２日に預金準備率の引き上げを発表した。「世界的に中央銀行が出口戦略を模索する中で、日銀は依然デフレ対策の入り口をさまよっている。新型オペで超低金利の調達が可能になった円はキャリー取引の対象になりやすい」（大手証券エクイティ部）との指摘もある。１２月日銀短観での大企業製造業の今年度下期想定レートは９１．１６円。現状は想定レートとほぼ同水準だ。ここから一段の円安に進めば、企業業績の上方修正期待にもつながりやすい。
海外勢の資金の性質については、すでに買い戻しが一巡し、実需の買いが中心との見方が多い。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)などの国際優良株には米国年金の買いが連日入っているとの見方が出ている。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏は「企業業績の上方修正に期待した中長期の海外資金が流入している。昨年上昇した新興国の株式から日本株に乗り換える動きもある。カネ余りの状態は変わらず、運用難のヘッジファンドなどからも資金が入っている」という。
コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏は「昨年世界で最も低パフォーマンスだった日本株は、成長力評価というより下振れリスクの低いバリュー銘柄として人気を集めている。配当利回りなども魅力になっているようだ」と指摘する。
米国では新規資金の流入や年末に節税対策の売りを終了した投資家の再投資で「１月効果」と呼ばれる株高現象が生じやすい。日本でも「節分天井」（２月初め）という言葉通り、１月中は需給が改善することで知られている。
今回の海外勢の買いも期間限定なのだろうか。大和総研の土屋氏は「世界景気の回復を買う相場とはいえ、政策依存度が高いのは事実だ。来週から始まる通常国会で補正予算と１０年度予算が早期に成立することが大前提になる」と指摘。そのうえで「海外勢は日銀の金融政策を注視している。１―３月中に長期国債の買い入れ増額や新型オペ導入の１０兆円枠撤廃などの緩和姿勢を示せば資金流入が継続する可能性が高まる」と話している。
（ロイター日本語ニュース 河口 浩一
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