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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13348620100114
［ワシントン １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、金融機関に対するＦＲＢの監督権限は金融政策運営のカギであり、異例の景気支援措置からの出口戦略を立てる上で役立つとの見解を明らかにした。
議長は上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）とシェルビー上院議員（共和党）に宛てた報告書で「ＦＲＢは銀行システムの監視に参加することで、中央銀行としての機能を果たす能力が大幅に高まる」と指摘した。
米議会では現在、金融機関に対する監督権限の見直しが討議されており、上院銀行委員会はＦＲＢから監督権限を切り離すことを検討している。
バーナンキ議長は報告書のなかで、ＦＲＢが監督権限を持つことは、米経済を深刻なリセッション（景気後退）から救い出し、金融システムを保護するために導入された異例の支援措置を、いつどのようにして解除するべきかを政策担当者が判断する助けになるとの考えを示した。
同議長は「監督する過程で得られる情報は、全般的な信用状況と金融セクターの安定性を政策担当者が評価するために役立ち、政策の緩和度合いを弱める適切なタイミングを計ることにも有益だ」と説明した。
その上で、金融危機以前の段階でＦＲＢを含む当局に「大きな欠陥」があったことを認め、ＦＲＢは欠陥を修復し、金融システム全般にわたるリスクに配慮するため、監督範囲を拡大させるとした。
またＦＲＢが広範なシステムの健全性に責任を負う唯一の機関となるべきではないものの、監督の中心的な役割を果たすべきだとし「ＦＲＢは全般的な金融システム規制のスキームに大きく貢献するに適している」との考えを示した。
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