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【経済】
日航、上場廃止へ
2010年1月12日 朝刊
法的整理による再建方針が固まった日本航空の株式について、官民出資の企業再生支援機構が上場廃止する方向で最終調整に入ったことが十一日、明らかになった。日航株は個人株主も多く、当初は上場維持を模索する動きもあったが、再建過程で巨額の公的資金を投入するため、株主責任も厳格に問う必要があると判断した。
日航は十九日にも会社更生法の適用を申請し、同日中に機構が支援を決定する予定だ。政府は十二日、日航再建に向けて全面支援する旨の声明を出す。
通常、法的整理となった場合は100%減資をして上場廃止となるが、二〇〇三年の制度改正で、一定の条件を満たせば上場維持できるようになった。機構内では、この制度改正を活用し上場維持を目指す考えもあった。日航株は運賃の割引を利用できる株主優待制度を目的にした個人株主が多く、株式が紙くずとなれば「顧客離れを招く」(政府筋)との危機感から、減資は100%未満にとどめるべきとの意見もある。
しかし、裁判所の管理下で公平性、透明性を確保しながら再建を進めるためには、株主にも厳しい態度で臨まざるを得ない、との方向に傾きつつある。
また、機構は再建計画案に、米デルタ航空との提携効果がアメリカン航空との提携拡大を上回るとの試算を盛り込んだことも分かった。機構はデルタ航空を軸に提携を検討する見通しだ。
一方日航の資金繰りをめぐり、日本政策投資銀行は更生法適用申請後に二千億円の新たな融資枠を設定する方針を固めた。燃料調達や空港利用などで多額の現金決済が必要になるため、再建計画の認可までに必要な運転資金などに充当する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010011202000075.html?ref=rank