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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100105/203536/
この記事を執筆している年末の為替市場では、一時期に大きく売り込まれたドルが強含みの動きを示しています。この背景には、年末、年度末の特殊な要因があります。年末や年度末には、大手の金融機関やヘッジファンドなどの投資家は、決算などの都合で一旦勘定を閉じるのが通例です。そのため、年末などの時期には、どうしても市場でドルを買う人たちが増えます。ドルを売る人の数が同じだとすると、買う人が増えるためドルが上昇基調を辿ることになります。そうした現象を、為替専門家は、年末要因と呼びます。
年末要因をもう少し詳しく説明します。例えば、ある大手銀行が年末でドルの貸出金の勘定を締めるとします。その場合、貸出ししていたドル資金を返してもらうことになります。そうなると、ドル資金を当該金融機関から借りていた金融機関などは、他の方法でドル資金を調達しなければなりません。最も手っ取り早いのは、為替市場で持っている、円やユーロなどの自国通貨を売ってドルを買うことです。年末には、そうしたドル買い需要が集中し易いため、ドルが強含みになることが多いのです。
ただ、そうした傾向は一時的なもので、長くは続かない可能性が高いと見られます。というのは、年末に一旦勘定を閉じた大手金融機関などは、年初以降、再び貸出しを行なうことが多いため、為替市場でのドル資金の需給が弛むことが多いからです。過去の例を見ても、中長期的にドル安傾向が続く場合には、年末要因で一旦強含みとなったドルは、年明け以降、再び下落傾向に戻ることが多いようです。
2010年の為替市場の動きを考えて見ましょう。為替専門家の中には、今後もドルが弱含みの展開を示すと予想する向きが多いようです。その理由は、なんと言っても、米国経済の立ち直りに時間が掛かると見られることです。2008年9月のリーマンショックの後遺症は予想以上に長引いており、米国の経済が本格的な回復過程に戻るまでにはまだ時間を要するとの見方が有力です。
また、米国の政策当局は、口では“強いドル”が好ましいと言って入るのですが、本音はやや違うと考えられます。米国の家計は、以前のような借金をしてものを買うということに限界があることを悟ったようです。そのため、景気の最悪期は脱したものの、以前のような旺盛な消費が直ぐに戻るとは考えにくいはずです。米国のGDPの約7割は個人消費ですから、個人消費が元に戻らないと、米国経済には元気が出てきません
個人消費に大きな期待が出来ないとなると、どうしても海外への輸出に頼らざるを得なくなります。輸出企業にとって、自国通貨が弱い方が有利であることは間違いありません。それは、わが国の輸出企業が、円高傾向で大きな痛手を受けてことを考えても明らかです。ということは、景気回復を図りたい米国の政策当局の本音が、顕著なドル高を望んでいないことは想像に難くありません。
一方で、ドルが急激に下落することは、米国にとって致命傷にもなりかねません。米国の資金収支の構造は、貿易で発生した多額の赤字を、海外からの投資資金の流入で埋め合わせています。それで帳尻を合わせているのです。問題は、ドルが急激に下落すると、海外からの投資資金が減ってしまう懸念があることです。投資資金の流入とは、わが国や中国などのお金が、米国債や米国の株式の購入に向かっていることを指します。
その場合、ドルが下落することになると、海外の投資資金がドル建ての金融資産を嫌ってしまうことが考えられます。それが現実になると、米国は、多額の赤字を埋め合わせることが出来なくなります。それは、米国にとって一大事です。それを防ぐ為には、ドルが急落する事態を阻止しなければなりません。
そのための、米国の政策当局は、口では“強いドル”が国益に合致すると繰り返しているのです。ただ、米国の輸出を拡大するために、緩やかなドル安傾向が続くことはベストの選択と言うことになります。
ヘッジファンドなどの大手投資家も、そうした米国政府の為替政策を上手く利用しています。ドル金利が低く、しかもドルが緩やかに下落すると思えば、ドルを売って、ブラジルレアルなど金利の高い通貨を買っておくと確実に利益を上げることができるからです。実際、ヘッジファンドのマネジャー連中に話を聞くと、多くのファンドが、ドル売り・ブラジルレアル買いのポジションを持っているようでした。
そうしたオペレーションは、ドルキャリートレードと呼ばれています。2010年の年初以降、彼等が、ドルキャリートレードのポジションを作ってくるようだと、再びドルが下落することが予想されます。おそらく、2010年の前半くらいは、そうした傾向が続くと見られます。そうなると、緩やかなドル安・円高の傾向になることでしょう。
真壁 昭夫(まかべ・あきお)
1953年生まれ。1976年に一橋大学商学部卒業し、第一勧業銀行に入行。ロンドン大学経営学部大学院(修士)卒業。メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向、みずほ総合研究所調査本部主席研究員などを
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コメント
仙石行政刷新担当大臣が消費税を取りあげ、菅財務大臣にいたっては、行政や予算などの無駄削減などを優先し、消費税の増税論議をしていくと発言したようです。
国民に与える、或いは利用する物は、無駄だと言っているようにも聞こえ、行政刷新会議にしても公務員および政治家議員の人件費にはきりこめませんでした。
また、埋蔵金にしても外野はまだまだあるという声を無視するかのように11年度予算では埋蔵金から今年ほど資金をだせないと益々後退しつつあります。
関東圏の千葉市では、この前の市長選で日本一若い市長が誕生し、脱財政危機宣言をしたようです。
千葉氏の財政状況は悪いとは聞いていましたが、市債一兆八百億を返済するために、毎年5百億円程度の返済が必要なようです。
そこで就労している職員、議員の待遇をきいてみると、職員は民間の2倍の給与、議員には4倍の報酬を払っているようです。
税収な伸び悩む中、その対策は、滞納者から徴収し、企業誘致促進する方向が解決策として話されているようです。
ある地方自治体の長が、役人は三人半で一人前と発言したことがありましたが、そのような議論しか出てこないのが現実かもしれません。
滞納者か徴収するにしても生活に苦しくて滞納している国民がほとんどであり、民主党ポッポ総理のような恵まれた国民はわずかです。
本来は、公務員や一般の労働者を高待遇にしたらいけないということです。安すぎ、悪すぎてもいけませんが、民主党では、まずその政策を維持しますのでなかなか本当の無駄削減などできないということかもしれません。
福岡県警の交通安全協会の職員が売上約1600万円を着服し、処分せず、退職金で被害弁済させたことが報道されましたが、3年間発覚もせず、犯罪者の個人資産さえも棄損せず、元々は税金が原資であるものから被害弁済にあてるという、弁護士などとも相談した末かもしれないが、いかにも甘えすぎている組織ともいえます。
と言って警察職員などの待遇を悪くせよではなく、幹部になればなるほど待遇をよくするのではなく、事件を解決したとか市民のために何をしたかとかという名誉とともに待遇を大幅にアップすることを検討すればいいとも感じますが。
このような事件、あまり表にでないだけで官僚の世界、金融機関の世界にも多々あり、正社員雇用中心の社会がそうさせてきたのかもしれません。
小沢幹事長の金銭問題も今後どう進展していくのかわかりませんが、疑惑になっている世田谷の建物は、秘書などの寮に使われているようですし、現金4億円を紙袋にいれて台車で運んだという報道もこれまた時代遅れの発想とも思え、4億円をいくつくらいわけて紙袋で運んだかわかりませんが、どうも報道に信憑性がありません。
マスコミの報道も検察組織のリークのようですが、どうも一昔前のやり方で検察が今後どうしたいのかみえてきません。
民主党と小沢幹事長の反勢力なるものが影響しているのかもしれませんが、民主党を転がせたり、小沢幹事長を失脚させるのが目的ならばもっと簡素な方法があるとも感じますが。
あまり政治家には興味がないのでこのような動きよりも為替の動きの方が心配です。
今金融工学、国際金融などのテキストをむさぼるように読んでいますが、数字とか数式などがでてきており、私にとっては法律関係の書物を読むよりは難解さがないのですが、やはり難しい。
ただここ10年位でこれほどまでに進んでいるのかと私なりに吃驚しています。大手企業などは、グローバル化がすすみそれなりに専門のスタッフがいるとは感じていますが、まず多くの大手企業の中でも今の金融の仕組みを理解しているスタッフは少数では会いかとも感じます。
証券、銀行などの金融機関にしても幹部などに知りあいがいますが、まず理解している人材は少ないのではないかとも感じます。
企業の経営者となるともっと少ないのではないかとも感じます。
こうなってくると近い将来、大手企業といえども年齢が高くなり勤務先の業務経験で出世し末は社長となるようなことがなくなる時代がもう来つつあるのではないかともかんじています。
多分ここ3年でどうなる時代がくるのかわかりませんが、もはや今閣内で業務している政治家などはマスコミ報道などで流れているような考え方をしていると次の選挙で消えていなくなるかもしれません。
それぐらい大きな変化があったほうが本当はいいとも感じていますが。
ともあれ、公務員、準公務員などの職員を高待遇にしても一般の労働者を高待遇にしても経済にとってはあまり良いことではありません。