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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu207.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＪＡＬは、即座に法的整理をして、全員解雇の後小型機で地方自治体に
国が援助する形でコミューターでアクセス確保をすれば良いだけの話だ。
2010年1月11日 月曜日
日本航空は１００％減資で株券は紙切れになる。
◆日航再建、米社出資受けず 年金基金、ＯＢ減額不同意なら解散 １月１１日 フジサンケイビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000001-fsi-bus_all
日本航空の法的整理の活用方針を固めた政府と企業再生支援機構の日航再建計画の大枠が、１０日までに明らかになった。提携交渉中の米航空会社の出資は受けずに事業提携にとどめるほか、通常運航に支障が出ないよう、政府が全面的にバックアップする。企業年金の減額で退職者（ＯＢ）の同意が得られない場合は、年金基金を解散させる方針だ。１９日をめどに会社更生法を東京地裁に申請するが、政府や支援機構は関係者らとの事前調整を急ぐ。
日航は米デルタ航空とアメリカン航空の２社と、業務、資本提携で交渉している。両社はそれぞれ、１０億ドル（約９２６億円）を超える資金支援を日航に打診しているが、再建計画の手続きに支障が出かねないとして、支援機構は出資を受け入れない方向だ。提携先は、２月初旬にも決める見通し。
ビジネス便の不振が続く国際路線については、不採算路線を中心に撤退を進める。日航は国際１６路線の撤退を計画していたが、アジア以外の路線を中心に大幅に上積みする。特に、日米を結ぶ太平洋路線は、米社との共同運航に切り替えて効率化を図る。
信用不安が心配される更生法申請後の通常運航に関しては、支援機構が燃料取引など一般商取引を保護するとともに、政府も在外公館などを通じて海外の取引先に状況を説明する。
一方、年金の減額は、現役社員の同意は得たものの、１２日が期限のＯＢは結論が出ていない。公的資金投入に伴い、政府と支援機構は、税金が年金債務の積み立て不足の穴埋めに使われるのを避けるため、同意を得られない場合は基金を解散する方針を非公式に日航に伝えた。
年金減額には、ＯＢ約９０００人の３分の２以上の賛成が必要だが、１０日時点でも４０００人程度にとどまっているもようだ。日航は１２日までに同意が得られなくても、１０日程度期限を延長し同意に全力を注ぐ。
一方、日航の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）として、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）に就任を打診したことが１０日分かった。稲盛氏は回答を保留しているが、政府と支援機構は週内の回答を求めている。
日航の法的整理開始後に、西松遥社長ら現役員は大半が退任する。支援機構はＣＥＯを外部から招き、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から昇格させる方向で人選を進めている。
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から避難所 ライブドアＢＢＳ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/10554/1261051719/46-145
◆60 ：闇の声：2010/01/04(月) 11:25:08
自分が許せないのは、ＪＡＬ従業員の多くが絶対潰れないし潰れっこないと
思っている事だ。
これは、山一や北拓の時とは全く異なる。
あの時は彼らはかなり危機意識を持っていたし、何とかしなければと思ってもいた。
結果は残念だったのだが・・・
しかしＪＡＬは殆ど危機意識を持っていない。
恐らく、世間の人々がＪＡＬ社員と話をしたら驚かれると思う。
恐ろしいほどの世間ずれと自分達が一生懸命売らなければダメなんだとの
意識欠落だ・・・
代理店にやってきて、君らが悪いから僕らが困る的な言葉を繰り返して
本当に売れる商品や企画を何も持ってこない。
数字だけを追いかけて結果だけでわあわあ代理店に文句を言う。
これではダメだ・・・それこそ、アメ横でたくあんを売っている兄ちゃんを
呼んできて代理店で前掛け商売をやって貰った方がまだ売れる。
売ろうという気持ちが全くないし、当事者意識もない。
いざ潰れる時に恐らく会社がパニックになるだろう。
ビルのてっぺんから飛び降りたり、飛行機諸共自爆行為するのまでいるかもしれない。
そうなる前に、政府がはっきり整理する事を明確にすべきだ。
今円安で、そうなると今度は燃料価格が上がる。
銀行の追加融資なんてとんでもない。
◆何もタダ券が全ての理由ではない・・・
実例を紹介する。
これは、実際にあった話で・・・だから細部はちょっと変えてある。
話の筋には関係のない箇所なので、それは了承して欲しい。
ある比較的大きな市の友好都市使節が某国へ行った。
その数５０名近くで、幹事役は保守系の県会議員。
県議会でもかなりの発言力を持ち、衆議院候補者選びにも市長候補選びにも
かなりの影響力を持っている。
キャリアはＪＡＬで、代理店は地元で市内の南半分の小中学校の修学旅行を仕切っている
旅行代理店で、空港までのバスも地元の観光バスを使った。
見積もりを見て、即座にその代理店に対し一切ＪＡＬを客に勧めるなと命令した。
同時に、見積書は全部自分の処に先に持ってこいと命令し、ＪＡＬは営業部長がその県議の事務所に
見積もりを持っていった。
そこで、値段を指定された上にそこに居合わせた（呼んでいたのが正解だろう）
”友人”のツアーもこれと同じ金額にしろと・・・そして、彼の関係者は全て特定割引にしないと
ＪＡＬはダメだねと言う話を世間話でする事になるよと言った。
表と裏の運賃設定をさせて、その差をポケットに入れた・・・しかも、帰ってきてから
あれやこれやと難癖を付けて、結果的に殆ど支払わずに予算の殆どをバックマージンで
ポケットに入れたとか。
ところが、このツアーの後から子供達が友好使節として行っている・・・そこでも
同じ手口を使い、彼の関係者は殆ど特恵運賃という特別なレートで乗っている。
問題なのは彼の・・・県議の関係者の中に組織もいて、俺を通せば飛行機はタダみたいなもんだと
触れ回られて集った人間は数知れず・・・
その尻ぬぐいを代理店を使って何とかやりくりしたが、それでも不良債権としてＪＡＬの
売り掛けは残っている。
◆自分がＪＡＬを潰せと言い続けているのは、強い相手には徹底して弱く弱い相手には
徹底して強い代表的な企業であり、社員の努力をつまらない人脈と力関係で全て吹っ飛ばしている
典型的な浪費型企業だからだ。
つまり、商売をする上で何か特典を付けなければ誰も利用しない・・・仕方ないから使ったんだと
言うのが真実・・・と言う生存価値のない企業だからだ。
早い話が無くたって良いのに、それを権威付けて上から目線でモノを言ってきた企業なのだ。
だから国民はもっと怒るべきで、税金を使って救済などとんでもない事だ。
金融機関の様な公共性はないし、存在価値は一部の地域アクセスしか本来ないのだ。
そんな存在価値のない企業に、あれだけの巨額な資金を突っ込んで一体何をするのか。
雇用は産まれない、利益も出ない、税金は赤字だから払わない・・・それで何で税金を出せと？？
社長は頭がおかしいとしか言えないし、それを当然だと思っているから凄いモノがある。
借りた金は返さなければならない。
ＪＡＬが大事だから金を返さなくて良いなんて理屈は日本にはないのだ。
即座に法的整理をして、全員解雇の後小型機で地方自治体に国が援助する形でコミューターで
アクセス確保をすれば良いだけの話だ。
（私のコメント）
前原国土交通大臣が、どのような情報を受けて曖昧な態度をとり続けているのかわかりませんが、日本航空は一度潰して全員解雇して、現場職員だけ再採用して再出発させないと立ち直らないだろう。現場職員にしても日本航空の公務員的体質を持っている者は廃除しなければならない。
公務員的体質が染み付いてしまうと民間に出ても潰しが利かなくて、威張りちらすだけで仕事が出来ない。だから公務員の天下りも問題が出てくるのですが、使える人材なら天下りする必要もなく民間企業からスカウトされるだろう。実際には民間企業が引き受けても顔つなぎの役だけで、実際には役員室で新聞を読んでいるだけだ。
４０歳以上過ぎると、仕事が出来る人材と全く使い物にならない人材とにはっきりと別れてしまう。若いうちは体力があるから馬力でがんばれるが４０歳過ぎると体力だけではどうにもならなくなる。実際には体力と根性だけでやってきた連中が会社経営の幹部になるから、体力がなくなれば只の腑抜けが会社を動かす事になる。
国会議員でも若手の内は有望な議員でも、６０歳過ぎると全くの腑抜け議員になってしまう。官僚でも、若手のエリート官僚は連日の残業で酷使されて官僚を辞めるか腑抜けのキャリア官僚になって天下り先を探すようになる。日本航空も大口の天下り先であり無能官僚の巣窟だ。
日本航空が国営会社ということで、国会議員たちの権力介入が酷くて日本航空はおもちゃにされてきた。経営者や幹部たちは国や政府を見ながら経営するから、客へのサービスは二の次だ。国会議員との繋がりのある暴力団も日本航空を飯のタネにしてきた。年間３０００億円を超す特別販売促進費はいったいどこに消えていったのだろうか？
国営会社や公営会社が民営化されたところで企業体質が変わるものではないだろう。日本航空もそうであり、日本航空自体が民営化されても下請け企業や関連会社が山のようにあって、それらが抜け道になって天下りや特殊利益団体が入り込んで日本航空を蝕んで行く。
前原大臣がなかなか日本航空を潰す決断がつかないのも、様々な方面からの圧力があるためであり、最終的には潰して再出発させるのが一番いい方法だろう。ＯＢの年金減額問題も受け入れざるを得ないだろう。私自身も元銀行員で銀行の年金組合から減額の承認の書類が来たことがありましたが、日本航空ばかりでなくどこの年金組合も減額している。
日本航空や役所の年金となると毎月５０万円以上も貰う人もいるそうですが、だから日本航空も役所の財政も大赤字だ。アメリカのＧＭが潰れたのも年金が潰したようなものですが、天下り役員たちも日本航空を退職した後も高額な年金がもらえる。国や地方の議員さんたちも１０年いるだけで議員年金がもらえる。２００６年には国会議員の年金が廃止されたはずですが、様々な形で抜け道があるようだ。
闇の声氏のようなヤクザにとっても日本航空や地方の役所などは格好のたかり相手であり、地方公務員などは小心者が多いからちょっと脅せばたかり放題だ。日本航空も同じようなものでいったん食いついたら在日、ヤクザ、部落、同和、カルトと国家のダニがいっぱいまとわりついてはなれない。これらを駆除するには日本航空をいったん潰すしかないのだ。
◆日本航空という不可解な会社 四面楚歌
http://www.kyudan.com/opinion/jal.htm
日本航空という国営会社は独立民営化される前は、運輸省や他の官僚の最良の天下り先であり、政治家が金儲けの種とし、総会屋も大のお得意先としていた。 国策企業でありながら、表の華やかさとは裏腹に、どす黒い霧の中の会社であった。 いや、現在も同様、不可解な会社である。
バブル経済の一級戦犯、大蔵大臣竹下登 は、円高にし、アメリカへの輸出を抑制するためのプラザ合意が締結されれば、当然円高になることがかなり前に分っていた。 竹下は大蔵省印刷局長から天下りした大蔵ＯＢで日本航空の財務担当常務の長岡聡夫に、無茶なドル先物契約をプラザ合意前に締結させた。 この日航のドル先物予約に関与した金融機関は、長銀をはじめ、ボロ儲けをした。
竹下も長銀などから政治献金や裏金という形で膨大な利益を手にした。 この取引で日本航空は２２００億円にも及ぶ莫大な損失を出した。 このドルの先物買いについては、９６年度で終了したが、少なくとも１１年間におよんだ。
年間 ３０００億円を超す特別販売促進費 - 帳簿には記載されない代理店への闇償還。 政界、官界、財界、総会屋などの暴力団、文化人、マスコミ と皆でその甘い汁を吸っている。 日本を代表する企業の中でもこれほど裏があり、杜撰な会計処理をしている会社も珍しい。 日本航空では粉飾決算が当たり前で、都合でどのようにでも処理できるようにシステムが出来上がっている。
毎年発行される株主優待券の金券ショップなどへの横流しで２０数億円、また、航空券自体を違法に大量発行し裏金を作る。 その汚れた金を政界、財界にばら撒き、保身を図る。 毎年、日本航空の株主総会は大荒れに荒れる。 何故、日本を代表する会社がこんなにも荒れるのか、原因ははっきりしている。 経営陣が悪すぎるのだ。 私利私欲に目がくらみ、いたる所で悪事を働く。
それに目をつぶって、おこぼれにあずかろうとする者。 そんな経営者を間直に見ている社員及び乗員、パイロットも自然と同化してしまった。 悪行をマスコミをはじめ、いろいろな連中につけこまれ、粉飾決算の決算書を毎年提出せざるを得なくなってしまっている。 配当も無いような会社の株主が怒るのも当然と言える。（中略）
日航の内部でとんでもない事件が起きてしばらくすると事件はもみ消され、代わりに新聞、週刊誌、雑誌に広告が大々的に掲載される。 何の効果も意味もなさないような日航の高額な広告が目に止まる。
マスコミに一体何が起きているのか。 当り障りのないくだらない記事ばかり毎日大量に報道しながら、本当に報道しなければいけない事実を葬り去っている。 日航のカラーの全面広告が多い週刊誌、新聞程日航への批判記事が少なくなっている。 こんな連中が「報道の自由を守れ」とか言ってのさばっている。
（私のコメント）
国会議員やマスコミや広告代理店にとって、日本航空を潰す事は飯のタネを潰す事だ。だからマスコミ記事をいくら見ても日本航空の闇は分からない。だから広告代理店を通じて工作すればテレビや新聞を黙らせる事は可能だ。それがネットに対しても広告が広まるにつれて影響力を行使しようと出てきているようだ。
「株式日記」に対しても、阿修羅ＢＢＳなどで夏水仙と名乗る人物が「株式日記」を著作権侵害だと攻撃してきている。「株式日記」のような広告を載せないサイトを黙らせるには著作権法を持ち出して黙らせようというつもりなのだろう。あるいは名誉毀損やプライバシーの侵害などもネットへの言論弾圧の手段になる。外国人参政権法が通常国会に出るようですが、成立すれば外国人への名誉毀損、人権問題などがネット言論弾圧の対象になるでしょう。
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