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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu207.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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3つの「米中逆転」の背景に共通するものは中国市場の巨大化である。
中国市場を抜きにして日本の景気動向も産業の発展も語れない現実がある
2010年1月6日 水曜日
自動車販売台数においても米中逆転の時代がやってきた。
◆０９年新車販売、中国が初の世界一 大幅減の米国抜く １月６日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201001060089.html
【ラスベガス＝丸石伸一】米調査会社オートデータが５日発表した２００９年の米国の新車販売台数は、前年比２１％減の１０４２万９５５３台となり、１９８２年以来２７年ぶりの低水準に落ち込んだ。すでに発表済みの中国の１〜１１月累計は１２２３万台。年間ベースで中国が初めて米国を抜き、世界最大の自動車市場にのぼりつめた。
約１００年にわたって自動車産業を主導してきた米国の首位転落は、米中の個人消費や経済の勢いの差を示している。米国は同国発の金融危機にともなう不況からの脱却が遅れたのに対し、中国は高成長を維持して世界経済の牽引（けんいん）役となった。４年連続で前年を下回った米国とは対照的に、中国は１〜１１月の累計販売台数が前年同期比４２％増と急伸し、１２月分を含めた０９年年間では１３００万台突破が確実視されている。
米アナリストらによると、２０１０年の米新車販売は米景気の緩やかな回復とともに増勢に転じるものの、小幅増にとどまるとの見方が多い。モータリゼーションが加速している中国を再逆転するほどの勢いはないとみられ、中国市場の優位は当面続く可能性がある。
０９年の米新車販売の減少率（２１％）は０８年（１８％）を上回り、８０年以降では最大。０９年夏に米政府が新車購入補助制度を導入した効果で、販売は一時的に上向いたが、制度が打ち切られた９月には減少に転じるなど低迷が長期化。年間では結局、前年よりも悪化し、市場規模はピークだった００年の１７４０万台と比べると４０％も縮小した。
背景には、０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をきっかけにした不況に、米大手３社の経営危機が追い打ちをかけたことがある。とくにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの両社は、米連邦破産法１１条の適用を申請して破綻した際、大幅なリストラで生産を急激に絞り、月間販売台数が一時、前年同月比で５０％近くまで落ち込んだ。フォード・モーターを加えた米大手３社合計の０９年年間販売シェアは約４４％となり、初めて５０％を割り込んだ０８年（約４８％）をさらに下回った。
大手各社の発表をみると、ＧＭやクライスラーに比べ、日本勢の落ち込みは小さかった。ただ、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車はいずれも２年連続の減少で、販売不振から抜け出せていない。
一方、日本国内の０９年の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年比９％減の４６０万９２５５台と、３１年ぶりに５００万台を割った。日本は０６年に中国に世界２位の座を奪われ、差は開き続けている。
◆3つの「米中逆転」が意味すること 2009年9月15日 多摩大学教授 沈 才彬
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A115.html
金融危機の影響で日米欧先進国の景気低迷が続くなか、中国経済は成長のスピードが減速しているものの、巨大市場の存在感は逆に増大している。日本経済の「中国頼み」傾向が一層強まり、新車販売の米中逆転、日本の輸出構造における米中逆転、来日外国人数の米中逆転という3つの「米中逆転」がその具体的な表れといえる。
まずは、自動車新車販売台数の「米中逆転」だ。3月111万台、4月115万台、5月112万台、6月114万台、7月108万台、8月113.8万台と、中国の新車販売台数は6カ月連続で100万台を突破している。国際比較では、中国は今年1月から7月まで連続7カ月で米国を上回り、1〜7月の累計では前年同期比23.4%増の718万台にのぼり、アメリカの580万台(33%減)より138万台も多い。ちなみに、日本の1〜7月期の新車販売台数は前年同期比19.8%減の261.7万台となり、中国の3分の1強に過ぎない。
09年の世界の新車販売は08年に比べ14%減の5500万台程度になる見通しであるのに対し、中国は17%増の1100万台を超えて、世界最大になるのが確実視されている。言い換えれば、5台のうち1台の新車が中国を走っている。
販売台数は世界一とは言え、普及率で見た場合、米国の100人に80台、日本の100人に60台に比べ、中国は100人に5台という低い水準にとどまっている。自動車市場のさらなる拡大の余地が十分にあることが明らかであり、中国の巨大市場をめぐる日米欧自動車メーカーの争奪戦が熾烈さをますます増している。
2つ目は日本の輸出構造における「米中逆転」である。財務省の貿易統計によれば、09年2月から7月まで6カ月連続で、中国(香港を含まず)向けの輸出が米国向けを上回る。1〜7月の累計で中国向けは5兆3876億円となり、アメリカ向けの4兆6302億円より7574億円多い。日本の輸出全体に占める中国の割合は、18.7%にのぼり、米国の16%より2.7ポイント多い。中国は単独で米国に代わって、日本の最大の輸出先となっているのだ。
香港を含む中国向けの日本の輸出は、07年と08年、すでに2年連続で米国向けの輸出を上回っている。しかし、香港を含まず、中国単独で米国を抜くのは今年上半期が初めてだ。09年通年も中国向け輸出が米国をしのぐ確率が高い。この米中逆転は財務省の貿易統計開始以来の初となり、日本の貿易史においても画期的な意味を持つ出来事といえよう。
3つ目は日本を訪れる外国人の国別割合は中国が米国を上回るという米中逆転だ。07年に日本を訪れた中国人は94万人で、米国人の81万人を上回り、初めて米中逆転した。08年は中国100万人、米国人76万人で、米中間のギャップが拡大した。09年1〜7月は中国54万人、米国人40万人で米中逆転が常態化している。
この3つの「米中逆転」の背景に共通するものは中国市場の巨大化である。中国市場を抜きにして日本の景気動向も産業の発展も語れない現実がある。
（私のコメント）
日本の去年起きた出来事で一番大きな事は民主党政権ができたことであり、親米政権であった自民党政権から親中的な民主党政権に変わったことだ。自民党の自滅的な面がありますが、貿易構造がアメリカ一辺倒だった事から中国が日本の一番の貿易相手国になったことだ。表題を見れば「株式日記」も親中派になったのかと思われるでしょうが、現実的に見ればアメリカより中国重視でないと日本はやって行けなくなって来たと言う事だ。
日本に親中派の政権が出来たと言う事は、世界経済の現状を見れば当然とも思える状況ですが、今までよりもアメリカ離れが進んで中国よりにならざるを得ないのでしょう。何しろ中国が世界一の自動車の販売台数の国になった以上はトヨタやホンダにとってもアメリカ市場よりも中国市場を重視しなければなりません。西側先進諸国なのかでは日本が一番中国に近いわけであり、一番有利な状況になります。
アメリカの長期的な衰退は石油エネルギーに頼りすぎた文明である以上は、石油が枯渇してくればアメリカスタイルの生活は成り立たない。現在も石油市場価格は８０ドルを越えてきましたが中国という巨大自動車市場が動き出した以上は石油の争奪戦で石油価格は長期的に上昇していくのは間違いない。
世界的に見ても石油の輸出余力があるのは中東のみであり、中東と中国はアメリカよりも近くパイプラインでも運ぶ事ができる。アメリカがなぜライバルとなり脅威となるような中国に積極的に経済協力してきたのかは分かりませんが、一つは「日本たたき」のためだろう。中国の人民元は８０年代は１ドル＝２元だった。ところが９０年代には１ドル＝８元にまで切り下げられて国際市場に乗り出してきた。
これはアメリカの協力無しには勝手に為替相場を一方的には切り下げができないはずだ。それに対して日本は１ドル＝７９円にまで切り上げさせられて日本の輸出企業の体力を奪っていった。いわば日本は米中に挟み撃ちにされて弱体化して行った。今年中には日本のＧＤＰは中国に追い越されるだろう。
日本の輸出企業は工場を日本から中国に移転してドル高を回避した。日本へも中国製の格安の製品が輸入されて来るようになり日中の貿易量は輸出輸入とも増加していった。この米中逆転は財務省の貿易統計開始以来の初となり、日本の貿易史においても画期的な意味を持つ事であり、この事は日米と日中の関係に変化が生じてくるのは当然だ。観光客にしてもアメリカ人よりも中国人のほうが多くなり日米中の関係は正三角形なりつつある。
日本はまさにアメリカ市場と中国市場の二つの市場拡大で飛躍していくべきなのだろう。この事が外交防衛にも微妙な影響を及ぼすものであり、日米安保は中国が潜在的敵国であるから中国との関係が深まれば日米安保は空洞化してくる。アメリカ自身が米中のＧ２関係を最重要二国間関係とオバマ大統領が言うほどなのだから、日米安保の再定義をして日本のアメリカからの独立を果たすべきだろう。
「株式日記」のコメント欄にも反中国のコメントが沢山寄せられますが、中国が世界一の自動車市場になった以上は中国に日本の自動車メーカーは売り込みを計らなければならない。アメリカはリーマンショック以来消費が低迷して、以前の水準にまで戻る事はないだろう。アメリカは毎年１００兆円海外から借金をして物を買ってきましたが、バブルの崩壊で借金を返さなければならなくなったからだ。
アメリカ市場がダメになった以上は中国やインド市場を育てて市場拡大させていかなければ国際競争に負けるでしょう。日本はアメリカにとっても人民元を切り上げさせて規制緩和をさせて市場参入をしやすくさせる必要があります。特に自動車や情報家電などの輸出先になりそうですが、人民元が高くなれば売りやすく手取りが大きくなる。
もちろんアメリカやＥＵも工場などを中国に進出させていますが、地理的に見れば日本が圧倒的に有利だ。９０年代はジャパンバッシングが行なわれても日本としてはそれに屈するしかなかった。アメリカという巨大市場しか輸出で生きていくしかなかったからだ。しかし今ジャパンバッシングをすれば日本は中国市場に吹き寄せられて行くだけだ。日本はアメリカに投資をするより中国に投資をするようになるだろう。
冒頭の米中の新車販売台数のグラフを見ると米中逆転の象徴ですが、やがては経済のみならず軍事力の米中逆転が起きるかもしれない。日本にとって一番困るのは米中が対立構造になることであり、そうなると日本は米中のどちらに付くか国内政局が大きな問題になるだろう。今はアメリカが経済力でも軍事力でも圧倒的にあるからアメリカに付くべきでしょうが、将来どうなるか分からない。つまり日本がどちらに付くかで世界の覇権が決まる。
沖縄の普天間基地の問題は日本の将来を大転換させる象徴になるかもしれない。海兵隊がグアムに移転すれば海軍も空軍も日本から引き揚げて行くかもしれない。これで６０年来の米軍支配から真の独立へと舵が取られる事になるかもしれない。そうなれば自主独立と自主防衛を今のうちから用意して行かなければ中国の進出を許してしまう事になる。
アメリカ人にしても中国人にしても自己主張が非常に強くて横柄な態度は世界でも顰蹙を買っていますが、日本人は二つの超大国と商売をして行かなければならない。アメリカ人も中国人も日本を小国と見下しているのも同じであり、腹立たしい面があるのも事実だ。日本を守ってやると押し付けがましく居座るのは大迷惑なのですが、米軍がアジアからいなくなれば中国が押し付けがましく乗り出してくるだろう。
アメリカとの対等な関係を主張するなら自分の国は自分で守る覚悟が必要ですが、沖縄の普天間基地問題ではそれが試されている。中国に対しても同じですが台湾問題が当面の試金石となるだろう。米中の逆転は台湾の独立にとっても脅威であり韓国も同じだ。日本のアメリカ離れは台湾や韓国にとっては存亡の危機に関わるのですが、中国の経済大国化は軍事大国となり、アメリカは戦わずして引いていくだろう。
私にはオバマ大統領やクリントン国務長官の考えている事がまるで分からない。アメリカは中国を確かに巨大市場として見ているから最も重要な二国間関係と位置づけている。しかしそれは日本がアメリカに付いていればの話だ。日米の離反は米中関係も大きく変えてしまう。それくらい日本は米中関係に大きな影響力を持っているのですが、それを仕切れる日本の政治指導者がいない。
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