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(回答先: 【話の肖像画】臨界の日本（上）脚本家・倉本聰/ 「北の住人」は怒っていた。日本は劣化スパイラル 投稿者 gikou89 日時 2010 年 1 月 06 日 10:58:53)
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_19043
2010年の世界情勢はやはり米国を軸に動きそうだ。他国や、オバマ大統領も含めた一部のアメリカ人にとっては残念なことかもしれない。大統領は大きな国内問題を抱え、11月には中間選挙がある。海外の問題は二の次だろう。
そうはいっても、ブッシュ前大統領と同じように、オバマ大統領も国際問題に関わらざるを得ない。以下、オバマ政権にとっての対外的な懸案事項をまとめた。
テロリスト対策
クリスマスに起きたデトロイト行きノースウエスト航空機の爆破テロ未遂は、危機一髪で防ぐことができた。容疑者とみられるナイジェリア人男性は、米欧の情報機関や治安当局の網の目をかいくぐった。
各国は改めて空港の警備を強化し、搭乗拒否リストを厳格化し、イエメンやソマリアなど新たな過激派活動の温床に注意を払う方針だ。欧米諸国、特に米国内で過激派活動を示す証拠が最近出ていることも対策強化に拍車をかけることになるだろう。
アフガニスタン
米国は今年新たに3万人以上を増派する計画で、アフガニスタン駐留米軍の数は約10万人に上る。英国、ポーランド、フランス、韓国などの同盟国も増派を予定または検討している。
今回の方針の妥当性をめぐる議論は今後も続くとみられる。国際テロ組織アルカイダとその支持者の根絶だけに的を絞った小規模の軍隊を投入した方が良いのではないか、という疑問が生じる。
一方、イラク駐留米軍の規模は縮小している。
外交は万策尽きた感がある。国際社会からの要請にもかかわらず、イランは核開発を継続。米欧は制裁をちらつかせたが、昨年末の交渉期限は過ぎた。
米国は、イランの内紛が同国の政治ダイナミズムと米国の選択肢に変化を及ぼすことを待ち望んでいる。イスラエルもイラン情勢を注視している。
政府債務
各国経済は再び成長力を回復しつつあるが、世界を震撼させた経済危機はまだ終わったわけではない。
公的資金を注入したことで世界経済は再び動きだしたが、景気刺激策や危機対策にかかった費用が各国の財政を圧迫している。財政赤字は急拡大し、銀行は未だに問題を抱えたままだ。失業率も高止まりしている。そのうえ、多くの国は好況時に政府債務を積み上げてきた。
日本と東欧諸国、そして米ドルにとって、状況が好転しても、痛みを伴うサプライズが多くありそうだ。
中国
中国は急成長を遂げたことで国際的な影響力を増しており、特に過去2年の世界金融危機をめぐって米国批判を一段と強めてきそうだ。米中関係は新たな試練を迎えるかもしれない。
しかし、中国経済は、農村からより良い生活を求めて都市部に流入する大勢の労働者に仕事の口を与えるべく自転車のペダルを一生懸命こいでいるのが実情だ。中国当局は社会不安を懸念しており、失業問題ほど社会不安を煽るものはないからだ。中国経済は対米貿易に大きく依存しているが、中国製タイヤや鉄鋼製品などをめぐり、米中貿易摩擦の拡大が予想される。
米失業率が高止まりしたままで成長力が鈍化したら、米議会内で保護貿易主義の勢いが増してくることに注意する必要がある。オバマ政権は、人民元をドルに対して事実上、固定している中国を「為替操作国」と認定することは避けてきた。だが、今年は中間選挙があり、製造業を抱える多くの州で激しい選挙戦が予想される。このため、オバマ政権の方針が変わる可能性がある。
世界的な規制への動き
過去2年の金融・経済危機を受け、企業のあり方や金融機関の規制について、再検討の動きが20カ国・地域（Ｇ20）で広がってきた。
企業幹部の巨額報酬、自己勘定トレーディング、銀行のリスク管理などが精査の対象になっている。これまでは実際の行動より議論の方が多かった。関心がないからなのではない。米議会は金融改革法案の一本化作業に追われている。今年は、良かれ悪しかれ、世界的に規制強化の進展が予想される。
原文: Turbulence Marks Global Outlook for 2010
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