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(回答先: 阿久根市長 仕事始め式で「私のやり方加速する」 投稿者 gikou89 日時 2010 年 1 月 05 日 02:13:43)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100103/biz1001031201001-n1.htm
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。
「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。
もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危機感が強かった。
鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて、２５％減だけが独り歩きすることを懸念していた。
ＣＯＰ１５では、結論先送りで、最終的に危惧した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒を解いていない。実際、鳩山首相は１２月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、１０年１月末の目標提示に向け、「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」と改めて強調している
目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。
「このままでは現行の京都議定書の二の舞になる」
鉄鋼業界が焦るのは、１２年に期限が切れる京都議定書では、世界の主要な鉄鋼メーカーのうち実質的なＣＯ２の排出義務を負っているのは日本のメーカーだけになってしまったという苦い経験があるからだ。
日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には「各国の削減目標が政治的に決められた」との恨みが今も根強い。
鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要があるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。（本田誠）
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