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「日本の10年」回避を、米NYタイムズ紙が社説で警告(日本経済新聞)
米紙ニューヨーク・タイムズは3日、「日本の10年を回避せよ」と題した社説を掲載し、米国経済が立ち直るには1990年代の日本の教訓に学ぶ必要があると主張した。財政刺激や金融システム再生が中途半端に終わった日本政府の過ちを繰り返さないよう警告している。
同紙は、バブル崩壊後の日本政府が必要な対策を行う決意を欠いていたと指摘。金融再生を先送りするとともに財政刺激を早期に打ち切り、景気回復の芽を摘んだと批判した。脆弱(ぜいじゃく)なままの日本経済はアジア危機やIT(情報技術)バブル崩壊などのショックに耐えられず、92〜2003年まで1%以下の低成長が続いたと分析した。
米オバマ政権についても、当時の日本政府に比べればましだが、十分とはいえないと指摘。「中途半端な政策は成功しないというのが日本の失われた10年の教訓」として、金融規制改革の推進や追加の景気刺激をためらわないよう求めた。
(ニューヨーク=財満大介) (14:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100104AT2M0400L04012010.html