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2009年12月28日22時44分
売上が伴わない米国年末商戦！急増する食料支援受給者数、３７００万人を突破！
米国では、今年は例年より２ヶ月も前倒しで年末商戦を開始したものの、さんざんな結果になっている模様である。
クリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えたというのに、店頭では未だに値引きが加速しているのだ。
戦後最悪とされた昨年に比べて 客足は伸びているのだが、売上が伴っていないものと考えられる。
現在の価格で売上が十分確保できているのなら、この期に及んで値引き合戦などする必要がないはずである。
販売単価の下落で、 小売り各社の収益は相当圧迫されている と見られる。
金融機関による個人に対する貸し渋りが横行していることもあってか、消費意欲がやはり冷え込んでいる模様だ。
クレジットカードやローンではなく、手元現金の範囲内で買い物を済ませようとしているのだ。
ゆえに、一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、米国の景気回復の足かせとなっているのだろう。
ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズでさえ追加値下げを計画しており、玩具を最大で５０％値引きするということである。
実体経済の悪化は、売上を伴わない年末商戦だけではなく、フードスタンプ受給者数の急増 からも明らかである。
「フードスタンプ」 とは、低所得者向けの食料購入補助制度のことである。
１９６４年のジョンソン大統領の政権時代に、生活困窮者の食料支援を目的として制度化されたものである。
そのフードスタンプの受給者数なのだが、２００８年には２８００万人を突破し、２００９年９月には前年同月比で５５８万人増加し、３７００万人を突破。
さらに、現在の １日２万人のペースで受給者数が増え続けている という。
まさに８人に一人が食料支援を受ける中、ウォール街の高額ボーナスは復活して、大盤振る舞いをしている。
実体経済とウォール街の盛況ぶりの乖離は、ますますひどいことになってゆくようだ。
このまま事態を放置すれば、オバマ政権にとっては致命的な政治ダメージに発展しかねない。
そうした危機的状況にあるにもかかわらず、ウォール街に対する規制や監視の実施がイマイチ進まない背景には、熾烈なロビー活動があるのだろう。
どんなに金持ちになっても、一人で１００人分の食料を消費したり、１００人分の衣料品を消費したりすることは非現実的である。
ウォール街に行き渡った公的資金は、金融マンたちの口座に入ったまま、実体経済に流れることはないだろう。
実体経済から血液が抜き取られ、次々と金融界の人間たちの懐に吸い出されているのだ。
この事態に、打つ手無しというのであれば、臨界点突破に達したとき、米国を襲う地政学リスクは途轍もないものになるだろう。
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