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(回答先: 「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 28 日 06:06:04)
http://www.asahi.com/politics/update/1225/SEB200912250003.html
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。
竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。
原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べるばかりで議論がかみ合っていない。三権分立という国の基本構造を分かってないのだろう」と批判した。
反市長派が過半数の市議会で弁護士費用が認められていないため、竹原市長は弁護士を立てずに自ら出廷。この日の法廷では持論を述べる機会はなかった。閉廷後は、報道陣の取材には応じず、法廷を後にした。
この訴訟では、「判決確定まで免職処分の効力を停止する」とする鹿児島地裁の決定が今月確定したが、竹原市長は今のところ元係長を復職させておらず、地裁の決定を無視した形となっている。
竹原市長は職場復帰だけでなく、給料やボーナスの支払いも拒否しており、元係長は市を相手取って未払い賃金の支払いを求める訴訟も同地裁に起こしている。
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