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(回答先: 「顧客損失も空売りで利益」 ゴールドマンなどの合成ＣＤＯ 監督当局調査 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 27 日 14:27:57)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aMvbBtUXQmLM
12月18日（ブルームバーグ）：みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミストは、鳩山由紀夫内閣は財政再建に取り組む「最後のチャンス」に直面しており、怠れば財政破たんに向かいかねないと語った。長期金利に含まれる財政リスクプレミアム（上乗せ金利）はデフレ下でも拡大中と推計。消費税率の大幅引き上げや企業支援策・規制緩和を含む歳出・歳入改革が急務で「この５年間が勝負だ」という。
中島氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が解消に向かう見通しは「全く立っていない」と指摘した。0.5％程度の潜在成長率で大幅な需給ギャップが残れば、デフレが長期化し名目成長率はマイナス基調から抜け出せないと分析。公的債務残高は2014年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）の2.2倍に膨らむと予想した。
この水準では、国債利回りが現在より２％上がっただけで、税収のほとんどが利払い費に消えてしまうと試算。財政赤字は一般に将来世代の負担と言われるが、「我々自身が累積債務と金利上昇による負担増に押し潰されかねない」と述べた。「債務の増加を止めるためだけでも、消費税率を15％に引き上げる必要がある」と推計。歳出の見直し・無駄削減だけでなく、大幅な増税が避けられないと強調した。
政府は15日、第２次補正予算を決定。今年度の新規国債発行額を約44兆1000億円から53兆4550億円に増やした。基礎的財政収支の赤字額は34兆2035億円と過去最大。国・地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の1.71倍に当たる825兆円となった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブルームバーグ・ニュースに対し、日本は世界最大の公的債務残高について「十分明確な」削減計画を設定する必要があるとの見方を示した。
新規国債発行額
10年度の一般会計予算は概算要求の段階で95兆381億円と過去最大。税収は約36兆9000億円となる見通しの今年度を大幅に上回る公算は小さい。政府は15日、10年度予算編成では新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針も決めた。
中島氏の推計によると、長期金利に含まれる財政リスクプレミアムは09年７−９月期に0.7％ポイント。徐々に上昇しているという。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りが1.2％台と低く、さえない成長期待とマイナス圏のインフレ率を考慮すると「決して小さい数字ではない」と語った。
国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の債務残高」は９月末に864兆5226億円と過去最大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は11月公表した報告書で、日本政府の債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ）比で07年の187.7％から14年には245.6％に膨らむと予測した。
日本銀行によると、家計の金融資産は９月末時点で1439兆4837億円。財政赤字は国内の貯蓄で吸収され、海外勢の保有比率は6.6％にとどまる。
ゲームオーバー
ただ、中島氏は累積債務の増大で財政の持続性に疑念が強まり「金利上昇に歯止めがかからなくなる時期が近づいている」と指摘。「数年以内にはないと思うが、５年後はかなり危ない」と予想する。「日本人全体が目覚めないと、財政はゲームオーバーだ」と述べ、1976年のＩＭＦによる英国救済や01年のアルゼンチン破たんの例を挙げた。
中島氏は、税収減などを通じて財政赤字の累積を招いている足元のデフレは、金融システム不安を背景とした00年代初頭とは異なると見る。世界的な金融危機に端を発した内外での需要不足と国内賃金の下落による家計購買力の低下が主因だと分析。「必要な政策は需要を構造的に高める改革だ」と話した。
家計支援に重点を置く民主党の基本方針は「興味深い」が、財政赤字の拡大は長続きしないと指摘。家計に「安心感を与え、自主的な消費を促す」には、充実した社会保障の持続可能性を高める健全な財政が必要だと語った。財政再建には増税に加え、税収や雇用をもたらす企業の競争力・利益率向上を図る「成長政策が喫緊の課題だ」と強調した。
日銀の追加緩和策
中島氏は、需要不足によるデフレ・景気低迷に対し「日銀が採り得る手立ては限られる」と見る。ただ、深刻なデフレの克服に向けた金融緩和の追加策を求められる可能性はあると予想。低金利の長期化を市場に織り込ませる「時間軸」政策の強化や、長期国債の保有額を日銀券（お札）の発行残高以下に抑える「銀行券ルール」の見直し、長期国債買い切りオペの増額などが選択肢になると語った。
10年度の実質成長率は１％程度と「極めて緩やかな回復」にとどまると予想。鳩山内閣の家計支援策や外需が寄与する半面、設備投資は増えないと述べた。需要不足で設備稼働率が大幅に低下。過剰感が強いうえ、デフレで実質借入金利が高止まりするため、底入れは来年後半以降にずれ込むという。
10年債利回りは1.3−1.5％を中心とした一進一退を見込む。財政赤字懸念は着実に高まっていくが、低い成長期待とデフレが当面は金利を抑えると見る。
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