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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912260254002-n1.htm
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。
予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。
子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。
すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。
民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。
◆問われる政権能力
政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。
例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は１・５５％だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。
優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。
地方交付税もばらまきと言ってよい。国税５税の税収減に伴って減少する分を補填（ほてん）しただけでなく、さらに１兆円を加算し１７・５兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。
地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。
一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第２次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。
◆埋蔵金は来年度限り
その来年度税収見込みは３７・４兆円と２５年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても１０兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。
だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく１回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。
来年度の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比１３４％の６３７兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。
鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。
先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の４年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。
消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻（はたん）するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。
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コメント
民主党仙石大臣がもはや行政刷新担当にもかかわらず、税金の無駄を省くことをあきらめ、さらなる増税を支障するコメントを発言しだしました。
前原大臣は、ある会合でもはや公共事業を削る姿勢をみせ、日本の土建築業者は、一部を除きつぶれることになるだろうと発言したようです。
ポッポ政権は、グローバル世界が広まる中、政権交代という手段で無知の世界にはいったのかもしれません。
ポッポ総理が、国債発行を44兆円にと歯止めをかけ、歳入よりも国債発行額が増えているという政府の家計状況、果たして来年以降の未来をどうみればいいのでしょうか。
本来の悪者は、前自民党政権の政権運営の膿なのですが、今後あらゆるものが下落していくならば、すべてが民主党政権の責任と方向転換する状況においこまれているようです。
その根本原因は、公務員の人件費削減に真剣に取り組まないという方針がみえてくるからです。上級官僚ばかりをいじめてもしかたがないということです。
ただ、仕事をしてもいなく、かつ事業に成果をあげていない上級官僚を優遇するという世界もいただけなく、やはりそれなりの待遇にあった仕事をすることが、必要なことです。上級官僚も現役時代には、それなりに仕事に没頭したわけですから、その精神を維持してもらいたいものです。
日本国内では、資本主義を望む者、社会主義を望む者、北朝鮮のような共産主義を望む者といった思想が、身分差別の中で混ざっています。
日本は本来は資本主義を選択しています、経済の学科を卒業したわけでもないのでそれほど詳しくないのですが、資本主義経済というのは、拡大再生産を要求するシステム、よって社会全体が拡大再生産に向けて努力し続けるというのか資本主義経済ではないでしょうか。
つまりは、人間の欲望を否定していない社会ということであり、社会運営のエンジンともなるということではないでしょうか。
今の民主党政権は、需給ギャップがある中、仕事をしていない、或いは仕事をしなく身分で守られている国民を助けることに予算を振り向けています。
株式、商品、為替などの投資活動も仕事でもあり、ゴミ拾いで金儲けするのも仕事であり、国民奉仕のために働くのも仕事です。
雇用助成金或いは調整金かもしれませんが、仕事のない労働者を仕事がないままにして補助金で助けることは、決して資本主義社会の中ではプラスにはいきません。
国民に仕事を与えることが本来は政府の役割であり、また国民が仕事を見つけ、開拓していくことが本来は資本主義を選択していく政府の役割なのではないかとも感じます。
私の知り合いも今の日本の姿をみて、うすら笑いをうかべているのかもしれません。
全員で自滅しましょう、或いは責任は全員でかぶりましょうというのが今の民主党政権の姿かもしれません。
しかし、民主党の幹事長が泥をかぶることは構わないと発言したのと反対に、民主党の議員には、自らが泥をかぶることをしない無責任閣僚の世界にはいってきています。
今後民主党の各閣僚は、起こりうるリスクに対してすべて他のせいに仕向ける発言をしていくでしょう。亀井大臣はそこまでは落ちぶれていないとも感じますが。
米国元グリーンスパン氏が驚いた日本の家庭の主婦ミセスワタナベという仮名のFXトレーダーにしても、国税局にはかなり苦しめられました。
家庭の主婦が、FXトレードに興味を持ち多額の利益を得ました。国税当局は、その主婦を約4億円の所得を隠し、1億3000万円程の脱税をしたとして所得税法違反容疑で告発した事件がありました。
その主婦は、私は主婦だから税金については詳しく知りませんでしたということは、裁判では何の考慮もいれられていません。結局、利益の70％以上はとられ、かつ、執行猶予つきながらも懲役1年半という有罪判決が下されたのです。
一般国民には、無知は罪ということですが、なぜか政治家、大手企業、官僚などはそうではないような社会みたいです。
私も親から小さい時から、アイスクリームなどを買うおこずかいをもらい、かつ学費、お年玉、友人などとつきあうこずかいなどをもらっていましたが、それが積もればたしかに大きな金額になるはずであり、それに贈与税をかけるといわれても年齢的に法律には守られているんすが、ポッポ総理の1日50万円が私のこずかい50円と価値観がおなじであったとしても謝ってすむ問題なのでしょうか。
また、そのような生活をしてきた者が、今の危機的状況の時代の予算である国の家計を作っているという状況も世界からみればどのような目でみられているのでしょうか。
昨年の派遣労働者切りという大手製造企業の行動に対してもマスコミは大きく取り上げましたが、私の感じとしてはもう少し労働者が、この無分別な対応に怒りを立ち上げるかなと感じていましたが、マスコミが騒ぐほど怒りがみえなく、それが今や正社員リストラに広がりつつありますが、そのリストラにしてもすべてが消極的です。
前原大臣の中小零細企業がほとんどである土建業者の首をきることは、情け容赦ないですが、JALなどの大手企業は、守りたいという差別も本当の民主党政権の姿なのかもしれません。
株式などの月別動向をみていますと、金融機関の株式売りが目立っています。そのこｔが、今後の日本の変化に現れているのかもしれません。もはや、日本の金融機関を中心とした株式持ち合いなどは不可能な体制にはいりつつあるのかもしれませんし、企業グループ中心の大手企業は、次の選択に入りつつあるのかもしれません。
政府は、日本の大手企業は捨て、技術力があり、国内にとどまる中小企業、素材企業こそ手厚く補助をし、トヨタ、松下、キャノンなどの大手企業は、自立せよという姿勢ですが、政府はどうも大手企業ほど国策企業として守りたいという意志のようです。
太平洋戦争時代は、武器、資源が軍事兵器でしたが、今や金が軍事兵器と変わりつつあることにいつきづくのでしょうか。
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