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オスボーン氏はイギリスがギリシャ型の危機に陥ると警告
イギリスの影の内閣のオスボーン大蔵大臣
◆12月22日
金融立国のイギリスは、昨年のリーマン危機以来、大きな経済の低迷状態が継続している。住宅バブルの破裂の影響はイギリスの方が大きいかもしれない。ポンドは対円でやはり大きく下げ、ドルよりも激しい。
保守党のジョージ・オスボーン議員は、このままではイギリスはギリシャと同じ危機的状況に陥ると警告している。
ギリシャは格付けが落ちたため、国債の利率も上がった。財政はますます苦しくなったが、イギリスが同じ轍を踏まないという保証はない。
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●オスボーン氏はイギリスがギリシャ型の危機に陥ると警告
http://www.guardian.co.uk/business/2009/dec/21/osborne-warns-greek-style-crisis
【12月21日 guardian.co.uk】
イギリスは金利上昇と増大する債務返済というギリシャと同様の危機に陥りつつあると21日、保守党の影の内閣の大蔵大臣であるジョージ・オスボーン氏は語った。
オスボーン氏は、今月の予算報告書は国家債務を減らすような信頼性ある計画を提示することに失敗することで、「経済の火事と戦っている」、と語った。
デイリー・テレグラフ紙の記事で、オスボーン氏は、労働党の経済政策の失敗の中で、保守政権を選択することによってのみ、イギリスの危機を回避することが可能である、と語っている。
投資家は、国家負債の金利上昇を要求している、と彼は警告した。
「ギリシャの国民は、勘定書に対するあなたの支払い能力に対する信頼を世界が失った時に、何が起きるのか、を知っている」と、彼は書いている。
「借りるために支払っている金利に追加の2.5％が加わるのだ」
彼の主張は、今年の債務残高は4月の予算で予想した1750億ポンドより高い1780億ポンドに達すると、アリステアー・ダーリングが PBRの中で明らかにした後に現れた。
影の内閣の大蔵大臣は、経済の回復に脅威とはならない「普通の方法で」次の4年間での赤字を半分にするだろう、と主張している。
デリーで、ロード・アンデルソンは、「私は、先週18日にインドに到着して以来、イギリスの経済回復はしっかりと進んでいて、イギリスへの投資を促している、と説明しながらバンガローとデリーのビジネス・リーダーらに対して語ってきている」と語った。
「イギリスをこのような方法で打つことで、ジョージ・オスボーンはこの国を貶めているだけだ」「もし、彼がそのような無責任なことしか言わないのであれば、黙っていたほうが良い」。
●ギリシャの深刻な金融危機、EU首脳会議で対応協議へ
【12月11日 AFP】
ブリュッセル（Brussels）で11日まで開催される欧州連合（EU）首脳会議は、40兆円近い記録的な公的債務を発表したギリシャの金融危機への対応に迫られている。
会議では、温暖化対策に関する集中審議が行われる予定だった。だがギリシャ政府が先ごろ、国債発行額が4420億ドル（約39兆円）に達したと発表。ユーロ圏16か国の信認が損なわれる可能性があることから、急きょ議題に取り上げることになった。
10日の会議初日、ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は、「経済の改革、公共部門の効率化、汚職などの慢性的問題の根絶」を断行し、経済を健全化すると宣言した。
ギリシャは、今年の財政赤字が国内総生産（GDP）の12.7％に、公的債務残高がGDPの113％にそれぞれ上昇する見込みであることを明らかにしている。パパンドレウ首相は、金融市場や投資家の信用を回復するため、今後7週間以内に支出を大幅に削減した新しい予算案を提示したい考えだ。
格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch）は8日、ギリシャ国債の格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。これに先立ち米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's）も、2か月以内にギリシャ国債の格付けを引き下げると発表している。
10日のギリシャ10年債の利率は5.471％と、2.307％だったドイツ国債のほぼ2倍になった。これはギリシャが資金を調達する場合、ドイツより2倍高い金利を払わなければならないことを意味する。(c)AFP
●【英国】持続的な景気回復は2年後か＝英国産業連盟が予測
【12月22日 NNA】
英国経済が本格回復するには、あと2年は必要――。英国産業連盟（CBI）は21日、こうした慎重な見方を示した。
英国は第4四半期（10〜12月）、個人消費の改善を原動力に記録的なリセッション（景気後退）から抜け出し、前期比0.5％のプラス成長に転じるとみられている。CBIは2010年の国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の0.9％から1.2％に引き上げた上で、2011年にはさらに2.5％に加速するとした。だがGDPがリセッション前の水準に戻るのは、同年末だという。
一方、世界経済の回復やポンド安を追い風に、外需は回復基調に向かう見込み。個人消費については、年明けに付加価値税（VAT）税率が17.5％に戻されることで一時的に低迷するものの、2011年には伸びが2.3％に改善するとみている。
またVATの引き上げでインフレ圧力が強まり、英中銀イングランド銀行が来年第2四半期（4〜6月）に金融引き締めに動くと予想。政策金利は同年末までに2％に達するが、景気回復の持続力を維持するため、2011年は据え置きが続くとしている。
●【英国】11月英CPI、＋1.9％に＝前月から伸びが加速
【12月16日 NNA】
政府統計局（ONS）が15日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.9％上昇した。前月の1.5％上昇から伸びが加速し、6カ月ぶりの高い伸びとなった。市場予想（ブルームバーグ調べ）の1.8％上昇を上回った。また、前月比では0.3％上昇した。
最も上昇に寄与したのは交通関連で、燃料・潤滑油が1年前は原油相場の下落を背景に前月比で8.3％低下していたのに対し、今年は2.8％低下にとどまっている。
一方、年金や賃金交渉で参考に使われている小売物価指数（RPI）は、前年同月比0.3％上昇となり、10月の0.8％低下からプラスに転じた。また、コア小売物価指数（RPIX、住宅ローン返済費用除く）は2.7％上昇となり、10月の1.9％上昇から伸びが加速した。
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2009/12/22 (Tue) 経済
[新世紀人コメント]
経済運営については英国と米国は実質的には「打つべき手がない」有様であり、経済帝国主義的秩序を解体する他にはない。
日本では国内の経済社会構造を期待できなくなった対米輸出に頼る輸出一辺倒型の解体と地域社会の再生を図るものに向けて転換すれば良いわけであり、「手は打てる」のである。
しかしトヨタやパナソニックといった超大企業や財務省官僚の頭脳・思考にはその事を期待することは無理である。
何故ならば彼らの頭は自分達が真向かっているテーマを解決する事を目指してきた訳であり、国家全体とか世界全体のテーマとかを考える事は指示されて来てはいないのだ。
であるから、内閣総理大臣がそれをやらなければならない。
彼がそれを指示できなければならない。
彼が財務省を意のままに動かさなければならないし、その前に「意」を持って居なければならないし、財務大臣を意の手先として使えなければならない。
いずれはそうなるでしょう。
日本のそして世界の要請なのだから。
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