| Tweet |
(回答先: 日銀を事業仕分けの対象にせよ！ 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 23 日 03:08:08)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091221-OYT1T01402.htm
年金不信の代名詞となっていた「社会保険庁」がなくなり、来年の元日に「日本年金機構」が発足する。
社会保険事務所も「年金事務所」に変わる。だが国民から、看板を掛け替えただけではないかと思われるようでは困る。
年金機構の誕生は、年金事務への信頼回復の第一歩だ。
経済界から起用された紀陸(きりく)孝理事長をはじめ職員全員が、窓口対応や記録確認で「確かに社保庁とは違う」と感じさせるような、迅速で確実な仕事ぶりを見せねばならない。
年金機構は国から年金事務を委託される公的機関だが、職員は民間人だ。能力不足でも身分が保障されてきた公務員組織ではなくなる。実績次第で職員の評価が大きく変わることになる。
国の業務を担う新形態の組織が出来ることは、公務員の活性化モデルとしての意義も大きい。
年金機構には、社保庁の職員がそっくり移るわけではない。幹部ポストをはじめ１０００人以上を民間から公募採用した。
一方で、組合活動へのヤミ専従や年金記録ののぞき見などで懲戒処分歴のある職員は排除されている。人材の入れ替えは当然だ。
ただ、懲戒処分の中には交通事故など年金業務以外の理由や、記録端末の管理責任を問われたものなど、斟酌(しんしゃく)すべき事例がある。
長妻厚生労働相は、厚労省の他部門の非常勤職員を公募する形でこうした職員を“救済”する方針を示した。ここまでは、やむを得ない措置であろう。
だが、ヤミ専従者などは、年金関連は無論、他の公務に就くことも適切でない。毅然(きぜん)として、民間の解雇にあたる分限免職を行うべきである。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、年金制度の抜本改革とともに税金と保険料の徴収を一体で行う「歳入庁」を設立する、としている。ただし、年金機構には将来の歳入庁をにらんだ部署や仕組みは織り込まれていない。
肝心の年金改革の議論が一向に始まらないからだ。
長妻厚労相は、２年間は年金記録の回復に力を注ぎ、制度論議はその後、という方針である。
そんな姿勢で超少子高齢社会に対応した制度設計は間に合うのだろうか。記録回復と制度改革は同時にできるし、やるべきだ。
年金改革をより推進するためにも、年金機構は国民から早く「年金の事務面はもう安心だ」との評価を得なければならない。
（2009年12月22日01時24分 読売新聞）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。