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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1218&f=business_1218_110.shtml
私はもう30年以上、毎日、新聞記事をスクラップブックに貼り付ける仕事を日課にしてきた。それも、1冊や2冊ではなく、たとえば世界経済だとか金融市場、アジア・新興経済など7、8種類にも及んでいる。勿論、その中の1冊は「デリバティブ・資源」という項目だ。
朝起きると、まず机に向かう。新聞を2、3種類購読しているから、女房が抱えて私の部屋に運んでくる。新聞に目を通して必要な記事を切り取り、それを項目別のスクラップブックに貼り付けていくのだが、およそ2時間はかかる。それでも、習慣は恐ろしいもので、この仕事が終わらないと次のことに取りかかれない。
スクラップブックのおかげで、その時には読まなくても、電車の中で目を通すこともできるし、これ1冊あれば原稿も書ける。講演の材料も探せるといった具合で、結構、重宝していて、知人や弟子たちにもすすめている。活字離れがいわれて久しいが、むしろネットで検索するよりも早いのが嬉しい。皆さんも試してみてはどうだろうか。
随分、前置きが長くなってしまったが、今回はスクラップブックに関する話をしたいので、ここまで引っ張ってしまった。さて、その中の1冊、つまり「デリバティブ・資源」という項目のスクラップブックを取り出してきて、ここ1カ月間、すなわち11月10日から12月10日までの記事を、たとえば石油、金、農産物、取引所、商品取引員というように記事の内容ごとに分類してみると、一つ非常にはっきりしたことが判明した。
というのは、その中で突出して記事の多いのが金の価格あるいは相場分析に関するものであったのだ。実に全体の3分の1に当たる量である。2番目に多いのが石油であるが、それでも金に関する記事の半分以下である。その理由は、当然ながら最近の金相場が高騰を続けていることにある。しかも、それぞれの記事の中身を読むと、金が高いのは「通貨としての金」、つまりドルの代わりになる貨幣としての金が、ドル安を反映して高騰しているという説明が最も多いように思える。
しかし、よく考えてみると、この議論には疑問が残る。何故なら、金はあくまで金であって通貨ではないからである。1931年までの金本位制度の時代なら、紙幣の表側にかならず「日本銀行兌換（だかん）券」という表示があった。これは、このお札を日銀に持って行けば、紙幣と同じ金額の金と換えられるという意味である。この頃、たしかに金は通貨だった。
現在のように、アメリカの威信が下がりドル安が続いていると、昔のように金本位制度に戻せばよい、といった議論も出てくるに違いない。しかし、世界中で流通しているドルと同じ価値の金は、もはや地球上には存在しないのである。現在ある金の全在庫を集めても、せいぜい16万トン程度というから、とてもドルの代わりにはならない。今の金はやっぱり、ドルの幻影でしかないのではないかと私には思える。
それなら、ドル安が続けば金もそれにつれて上げ続けるのだろうか。その答えの半分はイエス、あとの半分はノーである。最近のドル相場（とくにユーロに対する）と金価格の動きをみると、完全に逆相関になっているといっていいくらい、ドル安＝金高、ドル高＝金安となっている。ところが、金は石油とはちがい、千年経ってもその輝きを失わない貴金属であるため、金価格があまり高くなりすぎると、かならずどこからともなく売り手が現れて、相場を冷やしにかかる。だから、たとえドル安が続いても金価格の高騰にストップがかかるという訳である。
そのあたりを十分に注意して、金に対する投資を考えて頂くことをおすすめしたい。（執筆者：杉江雅彦・同志社大学名誉教授 協力：フジフューチャーズ 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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コメント
ポッポ政権が発足して三カ月がたち、ハネムーン期間がすぎようとしています。その期間に事業仕分け、ダム建設中止、ＪＡＬ問題などパフォーマンスが目立つ動きがあらわれましたが、今の閣僚でどれだけ結果がでたのでしょうか。
努力を認めてもらいたいと鳩山総理は発言していますが、結果が現れてこそ努力が認められるのであって、いかにも無責任なサラリーマン体質の政権となっているようです。
小沢幹事長が、選挙あっての内閣だと自覚せよと鳩山政権に注言したようですが、全くその通りであり、鳩山内閣が今までしてきた事業仕分けにしても、公務員の人件費に手をつけず、国民サービスである事業費を削ろうとして、反感をかっているあたり、サラリーマン体質の国民には受けがいいのかもしれませんが、果たして選挙に有利とみられるのでしょうか。
また、小沢幹事長にしても民主党の支持母体に近い大手企業経営陣と同盟関係である連合などの御用組合を中心にして考えているのならば、それは大きな間違いとなるのかもしれません。
自民党が支持母体を切れなく自滅したように、民主党もまた同じように支持母体を切れなく自滅に追い込まれる可能性すらあります。
偽装請負の裁判は、最高裁で敗訴となりましたが、犠牲者のだれもがこの判決に不服であり、もはやこの国はいきつくところまでいかないと変わらないのかもしれません。
今回の裁判も、勝訴となれば権力側も大変な事態になると考えているために、あえてクラスアクションを片折れさせる判決をだしたのかもしれません。
その部分が、いかにも今後起ころうとする転換に拒否反応をおこす権力側の姿かもしれません。
正直、鳩山外交は、もう機能しなくなりつつあります。米国との信頼関係も希薄になりつつあり、中国との外交も日本側の対応をみて消極的になるかもしれません。
穏便にみて、次の参議院選挙まで様子見、若しくは日本無視をする対応を各首脳クラスは検討しているのかもしれません。
普天間基地移設の件も、当然米国側も承知しており、鳩山内閣の決断力を見極めようとしていただけなのかもしれません。
結局、期待させた挙句、先送りを決断したのであってこのことは外交において大きな影響を与えるかもしれません。
明日のことはわかりませんが、友愛外交どころではなく、日本孤立化がすすんでいくのかもしれません。
そこで世界の危機対策となる今回の景気対策で、もっとも恩恵を受ける日本企業ですが、その副作用はどんな形で現れるのでしょうか。
すでに前回の米国の車メーカーに対する補助金政策は、日本車に対して十分な恩恵を受けたにもかかわらず、日本のエコ補助金に関しては、完全な保護主義対策となっており、労働問題にしても完全な日本の正社員優遇政策となっており、グローバル化が進んでいる中で、世界が日本をみる目がかなり厳しくなりつつあります。
ある意味、仕掛けをすでにしたした方から見れば、鳩山内閣は、仕掛けられたようにやっているともみられ、どちらかの選択をしなければならないのかもしれません。
自国で自滅を促進しているようにもみえる日本の政治状況ともいえます。
金融危機と通過危機というのは、得てして連動するかもしれなく、来年は何らかのアクションがおきるかもしれません。
しかし、公務員の世界というのは、やはりいびつな世界なのでしょうか。千葉県の不正経理の事件が報道されてきましたが、次から次へと公務員世界の不祥事問題がでてきます。しかし、社会保険庁と同様何も変わろうともしません。
千葉県の不正経理の処分対象者の中には、学校の校長などが含まれており、もはや公務員という身分が、犯罪を起こしていると言っていい状況になりつつあります。
森田知事は、職員一丸で県民の信頼を取り戻したいといっていますが、その職員が何も変わらない状況、果たしてトカゲのしっぽ切りを続けるつもりでしょうか。
また、空港問題にしても自治体管理空港は、ほどんどが採算度外視の状態だそうで、ＪＡＬにしても毎日実質赤字が続いているようです。
日銀にしてもここ最近やたらと動きがでてきましたが、日銀の株価は、現在６０７００円となっており、下値を更新しつつあります。
このような株価の企業の社員が、高待遇のままというのもいかにも身分格差日本の省庁ではないでしょうか。
もはや不況を促進し民間を苦しめ甘い汁を吸い続けている公務員社会となっているようにもみえます。
今世界の首脳は、グローバル化が急速に進んでいる中で、どのようにして自国の企業を国際競争力をアップさせるかに必死で取り組んでいます。
国家戦略室の菅大臣は、国民にカネを直接給付さえすれば、可処分所得が上昇し、消費が拡大し、経済成長を促すという信念をもっているようです。先日の竹中元総務大臣との意見聴取でありありと述べていました。
たしかに低賃金な国民には、それなりに消費に資金がいきますが、問題はお金を使わない国民に恩恵を与えた政策になりがちだということです。
自民党前政権を否定するならば、お金を使う国民、使わなければならない国民にお金を直接配ることです。
公務員にお金を渡しても、悪いこと、私腹を肥やし、預金通帳を眺めている国民に渡すだけで、危機感を持ち続けながら経営をしている中小、零細企業にお金を配るようにすればいいだけなのですが、JALのように倒産しそうな大企業にお金を渡すよりも、大企業こそ倒産させ、バラバラにして活性化させ資金を渡せばよく、バラバラにした分雇用の流動性を増やせば、それこそ大切なのは労働者、生活者となるのかとも感じるが、今の民主党は、全く正反対となりつつあります。
雇用の場を提供する企業の競争力がなくなれば、労働者も生活者も救いようがないという現実を見てもらいたいものです。
雇用を守るということは、企業を増やすことであり、企業を倒産させないということではないとも感じます。
政権交代したならば、自民党よりのキャノン経営陣などが震える位の仕打ちをすることも、政治の本質である権力闘争に必要なのであり、そこの労働者を守ることは大企業を解体し、雇用を増やすことでもあるとも感じます。
日本の大手企業は、企業が生き延びていくためには民主党の意に反し、今後益々多国籍化に進むしか方法がなく、財閥解体のような道を政府は選択しなければならない状況に追い込まれるのかもしれません。
政権交代というのは、反対勢力に対して仕打ちをしないことには、しっかりとした政権運営などできないということかもしれません。
鳩山政権が掲げる友愛とは、孤立化に向かっているということかもしれません。
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