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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/211219.htm
３４９８．
米国経済は上昇しているようにオバマ政権は宣伝し、ＮＹダウも上
昇している。しかし、Ｌ字回復であり財政危機が忍び寄る。
Ｆより
米国の景気は２０１０年には回復して、世界経済も上昇すると言う
シナリオを描いている経済評論家が多いし、米オバマ政権もそのよ
うに宣伝してきた。米投資家もその宣伝を信用して、ＮＹダウは上
昇してきた。しかし、毎年１兆ドルの景気対策として財政出動はで
きない。
ガイトナー米財務長官は「政府がまず財政管理の実例を示し、歳入
の範囲内で国家を運営していける状態に戻るためには困難な選択も
できることを国民に示すべきだ」と述べ、政権内部に対して財政赤
字拡大をけん制することと、これ以上の財政赤字拡大をそのままに
は出来ないということを宣言した。来年予算では財政赤字を縮小せ
ざるを得ないということである。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長も「米国はかつて、これほど恐るべき
財政危機に直面したことはない。また、複数の合理的な見通しを組
み合わせると、この先10−20年間で米国の借り入れ余力は著しく縮
小する。つまり、かつてないほどの大規模な財政赤字を賄うだけの
資金調達能力が米国にあるのかどうか、その力量が試されるという
脅威に直面する」と言う。
しかし、オバマ大統領は、財政正常化のために「米経済は景気後退
から抜け出す過程にあり、依然として非常にもろい。来年に増税や
歳出削減など（の財政引き締め）に動くのは間違っている」と語っ
て、まだ財政出動をする方向を示唆した。
このため、財源を確保するために１年余りで大手銀の公的資金250億
ドルの返済を実行して、シティやウェルズ・ファーゴに対して半強
制的に行い、またバーナンキＦＲＢ議長は「人民元の上昇圧力を抑
制する政府のオペレーション終了を伴う政策変更がない限り、中国
は対外資産の蓄積を続ける。その結果、米資産への投資を続けるこ
とになる」と中国が引き続き米国債を買い続けると述べている。し
かし、これは米国の希望の裏返しであり、中国に米国が要請してい
ることである。
もう１つの景気対策であるＦＲＢが危機対応で設けた資金供給プロ
グラムがインフレを招くとの批判に関しては、バーナンキＦＲＢ議
長は「私はそうは思わない。長期的なインフレ懸念（を示す金融デ
ータ）は落ち着いた動きを示している」と分析して、来年初めに資
金供給を止めるとしていたが、今後も資金供給プログラムは続行す
るとした。現状の景気状況では中止は出来ない。
ハーバード大学経済学部のケネス・ロゴフ教授は、「増大し続ける
世界各国の財政赤字は、ソブリン債（国債）の債務不履行など長引
く経済的難局の前兆となり得る」として、歴史的視点からみても現
況は憂慮すべきだとした。
ギリシャ、バルト海や東欧の国々、アイルランドやスペインなども
財政は非常に逼迫しており、先行きは不安だが、かつては救済する
余力のあった米国、ドイツ、日本が今は多大な債務を抱え、支援で
きなくなっているという。このため、各国は増税は避けられないと
みていると。
オバマ大統領も議会がコスト削減を盛り込んだヘルスケアー法案を
通さねば、連邦政府は「破産するだろう」と言う。というように国
債の債務不履行が徐々に意識され始めている。事実、カリフォルニ
ア州の州債債務不履行は危険性を増している。
ドバイの債務不履行問題が、徐々に世界に拡大する気配がある。ド
バイの次の金融危機は、中国であるとロゴフ教授は言うがどうであ
ろう。
しかし、日本もその面では国債の発行量拡大が止まらない。日本も
人ごとではない。
さあ、どうなりますか？？
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グリーンスパン前ＦＲＢ議長：米国は「恐るべき財政危機に直面」
12月17日（ブルームバーグ）：アラン・グリーンスパン前米連邦準
備制度理事会（ＦＲＢ）議長は17日、上院国土安全保障委員会で証
言し、「米国はかつて、これほど恐るべき財政危機に直面したこと
はない。その危機は今、地平線上に目視することができる」と述べ
た。
グリーンスパン氏は「複数の合理的な見通しを組み合わせると、こ
の先10−20年間で米国の借り入れ余力は著しく縮小する。つまり、
かつてないほどの大規模な財政赤字を賄うだけの資金調達能力が米
国にあるのかどうか、その力量が試されるという脅威に直面する」
と述べた。
同氏は、ケント・コンラッド上院議員（民主党、ノースダコタ州）
やジャド・グレッグ上院議員（共和党、ニューハンプシャー州）が
提案した赤字削減に向けた超党派による作業部会の設立を「素晴ら
しい案だ」と支持した
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オバマ大統領「増税などの引き締め策、来年からは時期尚早」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は16日のＡＢＣテレビの
インタビューで「米経済は景気後退から抜け出す過程にあり、依然
として非常にもろい。来年に増税や歳出削減など（の財政引き締め
）に動くのは間違っている」と語った。大統領はこうした考えを「
年明けの一般教書演説にも反映する」考えだ。
大統領は「米経済は７〜９月期に力強く成長した。10〜12月期も
順調だろうが、雇用改善が追いつかない」と主張した。中期的な財
政再建の必要性に言及しつつ「向こう３年の政権運営の最優先課題
は経済成長が雇用拡大につながるようにすること」とした。
雇用創出以外の課題としては第２にアフガニスタン問題の収拾、
第３に医療保険改革の実行、第４に代替エネルギー開発などを軌道
に乗せて海外への資源依存を是正することを挙げた。(14:01)
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中国、ドルペッグ制維持する限り米資産買い続ける見込み＝ＦＲＢ議長
［ワシントン １５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
のバーナンキ議長は、通貨人民元とドルの実質的ペッグ制を維持す
る限り中国は米国の資産を買い続ける可能性が高いとの見方を示し
た。
同議長は１５日に公表されたバニング上院議員の質問への回答の
中で「人民元の上昇圧力を抑制する政府のオペレーション終了を伴
う政策変更がない限り、中国は対外資産の蓄積を続ける。その結果
、米資産への投資を続けることになる」と述べた。
その上で「米国債市場は世界でも有数の裾野が広く、流動性が高
い市場であること、またドルが広く準備通貨として受け入れられて
いることから、中国を含む諸外国は、米国債には魅力があるとみて
いる」と述べた。
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米財務長官「まだ多くの仕事必要」 中小貸し付け・雇用状況
【ワシントン＝岩本昌子】ガイトナー米財務長官は15日、財務省
内で講演し、米経済の現状について「中小企業への貸し付け拡大や
雇用改善のためには、やらなければならないことがまだまだ多くあ
る」と述べた。
米国の若い世代への金融教育の拡大を目指すイベントで語った。
同長官は「政府がまず財政管理の実例を示し、歳入の範囲内で国家
を運営していける状態に戻るためには困難な選択もできることを国
民に示すべきだ」と述べ、米財政を注意深く運営していると強調し
た。財政赤字拡大への懸念の広がりをけん制する狙いとみられる。
(09:32)
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ＦＲＢ議長「米国株、バブルでない」 インフレ懸念弱いと認識
【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長は15日までに、ＦＲＢによる大量の資金供給が資産バブルを招
いているとの一部の指摘について「株式市場が現時点でバブルに陥
っていると示す根拠は多くない」との見解を明らかにした。ゼロ金
利政策がドル安や原油高につながっているとの見方に対しては「需
給ギャップが大きく、物価は当面落ち着いたままだ」とし、インフ
レ懸念は弱いとの考えを示した。
バニング上院議員（共和）の質問にバーナンキ議長が書面で回答
、同議員が15日に公開した。議長は「株価指数はピークの2007年に
比べかなり低い水準で、投資家はまだ楽天的になっていない」と指
摘。銀行が融資を抑制する姿勢を続けていることも踏まえ、現状は
「バブル」とはいえないとの認識を示した。
ＦＲＢが危機対応で設けた資金供給プログラムがインフレを招く
との批判に関しては「私はそうは思わない。長期的なインフレ懸念
（を示す金融データ）は落ち着いた動きを示している」と分析。
(13:03)
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米金融大手、政府支援終了へ＝ウェルズも公的資金返済
12月15日10時45分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米銀大手ウェルズ・ファーゴは14日、普通
株の新規発行などを通じて資金を調達し、金融危機時に受け入れた
公的資金250億ドル（約2兆2200億円）を全額返済すると発表した。
これにより、米大手金融機関上位6社はすべて公的支援から脱するこ
とが決まり、金融健全化への取り組みは大きな節目を迎えた。
米金融大手の経営不安は、昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻
（はたん）をきっかけに一気に深刻化。金融システム維持のため、
ブッシュ政権（当時）は同年10月、大手6社などに対して公的資金を
一斉注入した。
1年余りを経て、大手の公的資金返済が決まったものの、米国では
なお数百社の中堅・中小金融機関が政府支援を受けている。信用不
安を完全に払しょくするにはまだ時間がかかりそうだ。
金融大手で公的資金を抱えているのは、ウェルズとシティグルー
プの2社。シティも14日、ウェルズに先立ち、公的資金200億ドル
（約1兆7700億円）の返済方針を発表した。シティは部分国有化され
ているが、米政府は半年から1年後をめどに保有するシティ株をすべ
て売却、同社は政府管理下から完全に脱する。
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見通し暗いソブリン債
2009年 12月 18日 17:36 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_14165
国際金融の専門家として、国際通貨基金（IMF）の元エコノミスト
でハーバード大学経済学部のケネス・ロゴフ教授とメリーランド大
学のカルメン・ラインハート教授の右に出るものはいないだろう。
大半のアナリストが過去30〜40年間しか振り返らないのに対し、彼
らは最近の共著でスペイン帝国以前まで遡って金融危機や国際破綻
の歴史を幅広い見地から検証している。
ロゴフ教授は、「増大し続ける世界各国の財政赤字は、ソブリン
債の債務不履行など長引く経済的難局の前兆となり得る」として、
歴史的視点からみても現況は憂慮すべきだという。
ギリシャ国債のデフォルトに対する年間保証料は現在元本の約2.6
％に達しているが、ロゴフ教授はギリシャが過去に債務不履行状態
に陥っていた期間の長さを考えると、それでも低すぎると考えてい
る。IMFも、実際に危機が訪れるまでは介入しない。
バルト海や東欧の国々、アイルランドやスペインなども財政は非
常に逼迫しており、先行きは不安だが、ユーロという共通通貨が政
策の自由度を縛る。
ロゴフ教授は、大きなソブリン債危機が来るのはおそらく数年後
だという。かつては救済する余力のあった米国、ドイツ、日本が今
は多大な債務を抱え、支援できなくなっていることが今後は非常に
大きな問題となる。
こうした状況は、米国民にとって何を意味するのだろうか。
ロゴフ教授の結論は明るいものではない。
教授はまず増税は避けられないとみている。社会保障や医療費負
担をあわせると最高税率は50％に届くかもしれないといい、401kな
どの節税対策をフル活用することを勧めている。
教授が正しければ、いずれインフレが到来するだろう。「仮に先
進国が債務不履行に陥るとすれば、それはインフレが引き金になる
」と教授は語る。
カリフォルニア州債のような米国の地方債も債務不履行の危険性
を抱えている。現に、カリフォルニア州債の元本保証料はすでに2.35
％で、ギリシャ国債と同程度に迫っている。
また世界は中国が成長し続けると考えているが、教授は、次の金
融危機が起こる場所として中国を「第一候補」に挙げている。
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オバマ大統領：ヘルスケアー支出抑制がなされねば破産する
【12月16日 ABCNews】
オバマ大統領は、ABCニュースのチャールス・ギブソンとのインタビ
ューで、議会がコスト削減を盛り込んだヘルスケアー法案を通さね
ば、連邦政府は「破産するだろう」と語った。
大統領は、自身が進めているヘルスケアー改革の努力が失敗した
場合の恐ろしいシナリオを明確に示した。
「もしも我々がこれを通さねば、確かなことは、保険料は増え、
雇い主はあなたに更に支出を余儀なくさせることになるだろう」と
語った。
「可能性としては、25％から30％もの増額したヘルスケアーを毎
年従業員に確保することは無理だから彼らはあなたへの保険でカバ
ーする金額を下げるだろう」
メディケアーとメディケイドへの支出の伸びは「持続不可能」な
傾向にあるので、もしその傾向を下げるようなことを何もしなけれ
ば、「連邦政府は破産に陥るだろう」
「これは実は、メディケアーとメディケイドへの政府支出の伸び
率を変更するいい機会なのだ」と大統領は述べた。
チャーリー・ギブソンのオバマ大統領とのインタビューを今夜、
ワールドニュースで見て、インタビュー全体をチェックしてくださ
い。
オバマ大統領は、ギブソンに債務の増大を心配したり、増税を心
配する人は、このヘルスケアー法案を支持するべきだと語った。
「それは、もしそれをしなければ、誰もこのヘルスケアー支出が
、連邦政府予算の全額を占めてしまうようになることを議論しない
からだ」と大統領は語った。
オバマ氏は、ヘルスケアー改革を進める話になると、増大する疑
惑的なアメリカ民衆と直面するようになっている。
ABCニュースとワシントンポストの最新の世論調査によると、ヘル
スケアー改革案を支持する勢いは、今は弱まってきていて、それに
反対する勢力は確実に勢いを強めている
ヘルスケアーに対する大統領の仕事を支持しない勢力が初めて、
多数派（53％）となった。また議会を通して改革案を通そうとする
ことに反対する勢力は51％（44％は賛成）となった。
この7ポイントの差は、今までのところ最大であり、統計的に意義
深いはじめてのことであり、意見の違いによる緊張が9月以来大きく
なったと言える。
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