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http://mainichi.jp/life/today/news/20091219k0000m040096000c.html?link_id=RLH03
パナソニックの子会社で働いていた吉岡力さん（３５）が「偽装請負に当たる」として直接雇用などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１８日、直接雇用契約の成立を認めた２審・大阪高裁判決（０８年４月）を破棄し、この点に関する訴えを退けた。吉岡さん側の実質逆転敗訴が確定した。
原告側弁護士によると２審判決以降、全国で同種訴訟が相次いで起こされ約６５件が係争中だが、原告側に厳しい判断となった。
吉岡さんは「パナソニック（旧・松下）プラズマディスプレイ」（大阪府茨木市）から業務委託を受けた請負会社に雇用され、０４年１月からプラズマ社の工場で働いていた。
小法廷は「労働者に作業を命令できるのは雇用した請負会社に限られ、発注者が直接命令した場合は『請負契約』とは評価できない」と判断。吉岡さんは請負会社ではなく、プラズマ社の命令で作業していたとして「労働者派遣法に違反する」と指摘し、最高裁として初めて「偽装請負」を認定した。
しかし、偽装請負と認められる場合、請負会社と結んだ雇用契約が無効になるかについては、派遣労働者の雇用安定をうたった労働者派遣法の趣旨を踏まえ「派遣法に違反したとしても、特段の事情がない限り、それだけでは請負会社との雇用契約は無効にならない」と初判断した。
そのうえで「脱法的な労働者供給にあたる」として、吉岡さんと請負会社との雇用契約を無効とした２審の判断を覆した。吉岡さんとプラズマ社との関係については「採用や給料の決定に関与しておらず、雇用契約は暗黙のうちに成立していない」と結論付けた。
一方、吉岡さんは０５年５月に「偽装請負に当たる」と内部告発し、大阪労働局が是正指導した。その後、期間工としてプラズマ社と雇用契約を結んだが、０６年１月で期間満了を理由に雇い止めになった。吉岡さんが期間工契約後、配置転換された点については、偽装請負の告発に対する報復と認めた２審の判断を追認。「雇い止めも不利益な扱いに当たる」として計９０万円の賠償命令は支持した。【銭場裕司】
◇社会的に許されぬ…原告の吉岡さん
判決後、原告の吉岡さんは「雇用を切られるのは生活の糧がなくなるということ。偽装請負で働いている人には労働者としての地位がないという内容で、判決は社会的に許されない」と憤った。同種訴訟の提訴も続く。「今回の判決を見て、裁判の進行を決めるという地裁もあった。後に続く裁判で、原告のモチベーションが下がらないか心配だ」と悔しさをにじませた。
代理人の村田浩治弁護士は「形式的な判断で期待外れの内容。最高裁は労働実態に立ち入って判断を示すべきだった」と指摘した。
一方、プラズマ社側は「雇用契約に関して会社の主張が認められ、適正な判断をしていただけたと受け止めている」とのコメントを出した。
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コメント
この最高裁の労働裁判が今後日本に対してどのような影響を与えるのでしょうか。
今のような優柔不断な鳩山政権の景気対策が続くとなると、二番底もしくは奈落の底の景気がくるかもしれないという可能性がある状況、偽装請負という労働被害にあった労働者が、もしくは今非正社員として就労している労働者は、このような危機にあった場合、今の日本の司法は助けてくれないという状況に追い込まれるのかもしれません。
今日のニュースでも外国の日系企業で労働記事がでていました。
「伊、リストラ抗議で立てこもり ヤマハの関連会社従業員」
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000946.html
【ローマ共同】ヤマハ発動機（静岡県磐田市）のイタリアのグループ会社ヤマハ・モーター・イタリアが景気後退に伴い同国北部レズモの二輪製造工場を閉鎖、従業員を解雇することに抗議して、従業員４人が１６日、工場の屋根に上り立てこもった。１７日午前（日本時間同日夜）現在も、立てこもりを続けている。
同国主要メディアが伝えた。労組側は従業員約６０人に対する会社側の失業手当は不十分と主張。サッコニ福祉・保健・労働相が１８日、労組側の代表者と会い、打開策を協議する。
今年のオートバイレース最高峰のモトＧＰクラスは、ヤマハのイタリア人選手が年間総合優勝を決めており、「このような勝利の後で工場撤退は受け入れがたい」（地元県知事）との声が強かった
鳩山政権は友愛外交として指針をだしていますが、来年のテーマは、対立です。
日系企業は、日本人の正社員を守るために世界の労働者を切り捨てるという行動をする企業も出てくる可能性もあり、本来はこのような日本の労働実態を世界的にプロパガンダしなければ、解決できないかもしれないとも感じます。
亀井大臣が、特別会計の見直しに財務省の局長が応じないならば首を切れと発言したようですが、一生懸命働いている官僚もいるのですが、マスコミにここまでひどく公務員の労働実態を報道されているにもかかわらず、何も改善がされない状況、日本の大掃除をするという民主党政権は、これくらいの覚悟をもった発言をしなければ、今の公務員は動かないのかもしれません。
厚生労働省にしても、年金大臣は、官僚からの情報が入らない中、孤独に立ち向かっているようですが、官僚が情報をださないならば、情報をある程度知ることができる民間人を幹部で起用するように持っていくことが民主党の閣僚の手段です。
政治家というのは、専門性も大事ですが、細かなことまで知る必要もなく、専門性を持つ民間人をいかに内閣で活用するかが大切だと感じるのですが。
外部からみていても民主党の閣僚は、官僚からなめられていると見られても仕方がなく、動いている割には何も決まらないということからもよくわかります。
多分鳩山総理は、この三カ月の行動から、世界の外交で何を話をしても世界の主要国の首脳は、もう本格的な本音の話はしないでしょう。
支持率は下落してきており、かつ、不支持率も上昇していることから、実行力を世界に見せつけることが重要かとも感じます。
反民主党政権に宣言したような部下は、首を切ればいいのです。反国民的な対応をした公務員は、解雇にすればいいだけです。社会保険庁職員の分限免職問題にしても、処分された労働者に裁判をさせればいいのです。
司法がどんな判断をしようとも、世間的に認められるかどうか判断させればいいだけです。
グローバル化がものすごいスピードで進行しているために、日本の御用労働組合である連合、自治労にしてもいかに民主党支持基盤であったとしても、最後は世界から袋叩きにある可能性すらあります。
すでに気付いている経営者もいるようですが、御用組合と同盟を結んでいる経営者は、厳しい選択をせまられるのかもしれません。
知り合いと話をするのですが、グローバル化のスピードが急速であり、従来の考えが及ばない世界になりつつあるともいわれているようで、この速さに日本の政治家は気付くべきだとも感じています。
特に、弁護士、裁判官などの司法界、日本の官僚の世界は、末端までそのことに気づく時かとも感じます。
今日の東京市場は、ＮＹ市場の下落から円ドル為替相場の影響がそれほどないにもかかわらず、日経平均１００円以上も下げ続けましたが、後場にはいり押し目買いがはいり、いかにも下落をさせないぞという力がはいったのかもしれません。
金融大臣に亀井大臣がなっているからかもしれませんが、日本株に関しては底固いという意識さえみえます。
ここ最近までの下落は、今年の春の底値を支えた公的資金が、売りに回っていたのをいったんストップし、そこで外国人投資家が買いをいれてきましたので急激な上昇となったのではないかと憶測しています。
世界主要国の量的緩和にしても、株価を高くし続けることが、つまりは、上昇トレンドを継続させることが、二番底回避であり、株価の動きがしっかりとした上昇トレンドとともに実態経済を成長させていくという方法しかないような気がします。
ＰＥＲなどをみれば株は買えないという投資家はいますが、政策株価高対策が最適な方法かなとも感じます。
商品高などは、国民生活、企業収益に支障をきたしますし、国債の発行にしても企業収益が少なくなれば日本のように税収減となり、国債を償還できなくなる可能性が高くなります。
自民党前政権が今年の春に株買い上げ資金として５０兆円の資金準備をする法案をだしましたが、民主党政権もそれと同様に株価を下げさせないという姿勢を見せることが必要なのかもしれません。
各省の閣僚こそ、毎日、株価の動きをみるべきとも感じますし、株高こそが消費マインドを高める手段かもしれません。それと同時に後は消費マインドを高める政策を政府が実行するかどうかです。この実行が、前の自民党政権や、今の鳩山政権のようにぐたぐたしているとマイナスに働くかもしれません。３００議席を衆議院で占めている権力を活用して、どんどん決めていけばいいだけだと感じますが。
多分米国もそのように考えているのかもしれませんが、政治の世界は、妥協の産物の世界らしく、バブルではじけた分は、バブルを作れということかもしれません。ただ、実態がないのは、簡単にはじけますので、いかに実態に結び付けるかがやはり政府の役目なのかもしれません。
亀井大臣の存在感が増すことが、無責任なサラリーマン民主党政権には必要なのかもしれません。
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