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01. 2009年12月18日 22:14:44 人によって意見は色々あるのでしょうが、可分所得の低下が原因だと思います。 それも年金が頼りの低所得者にかけた圧力が原因でしょう。 年金差っぴきの介護保険あたりが心理的に重圧を加えたということでは無いでしょうか。 夏と冬のボーナスの減り方も原因になっているのでしょう。 来年はもっと悪くなるという予感は、誰でも持っているのではないでしょうか。 良く考えてみればまだまだ日本はゆとりがあるのかも知れない。 アメリカのある州では八人に一人がフッド・スタンプで食べているという。 フッド・スタンプとかスープ・キッチンって、何のことか知らない人が殆どの日本ですから。 はっきり言えば乞食のことでしょう。その国の海兵隊が居なくなると困るんですって! 事業仕分けは良いけれど、あれだけ脅せば誰だって物を買わなくなっても仕方が無い。 インチキ臭い地球温暖化のCO2なんてどうでもいいから何とかしろ! N.T |
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02. 2009年12月19日 07:04:22 「1994年から日本はデフレ」と竹中さんが菅さんに述べたとのことです。 2002年〜2008年までの戦後最大の景気拡大期とは何だったんでしょう。 好景気にもかかわらずデフレだったんですね。 2004年労働者派遣法が製造業に認められ、非正規雇用労働者が1600万人に増加した。 ワーキングプアー問題が社会問題化した。 デフレの原因は可処分所得の減少でしょう。 |
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03. 仁王像 2009年12月19日 09:23:04: jdZgmZ21Prm8E 可処分所得の減少(低下)は何故起こったか? 不景気だから。つまりデフレだから。まさにデフレスパイラルを言っているので、循環論法になってしまいます。 そのような理解の仕方では小生は満足できないのです。 |
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04. 2009年12月19日 09:39:05 デフレは突然はじまってませんよ、サラリーマンは気づかないでしょうけど バブル崩壊後、製造業の製造単価はさがりつづけています隣に巨大なコスト減の元凶の国があり、そこと貿易が活発になれば所得はどんどんそちらに吸い上げられ国内産業の需要は消失します 簡単なことですよ、繊維産業の崩壊をみればわかるとおもいますが
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05. 2009年12月19日 09:42:08 年金が頼りの低所得者や生活保護などは、それを賄う人間に余裕があればできますが、自分も食べていけないのに扶養家族を養う余裕ができるか?を考えればわかると思いますが。日本はどんどん老齢化がすすんでいますが、老人を食べさせるお金を若者が拠出する現在の年金制度は破綻がみえています、日航の年金を批判していますが、国が日航になったらどうなることか考えれば簡単な話だと思いますが。
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06. 2009年12月19日 10:24:36 デフレの原因は中国、東欧等低賃金国の輸出(労働単価の低下)によるものです。日本の物価を下げるのが正解でしょう、放置しておくのが正しい。国内の需要創出には企業の設備投資を拡大させるのが良い、それには起業を盛んにすることが良い、失業者の奮起を期待することが有効です、起業の低利融資を行うべきでしょう(銀行は貸さないから)。年金は破綻しません。今、国債に化けて道路その他の公共財産に投資されているが、結局のところ国債を取り崩して年金を支給するだけのことでしょう。高齢化で年金崩壊と言う間違った議論はヘンです、若者にとっての問題は年金に加入せず、将来無年金者になる者が大量発生すると心配されることです、自業自得ですが、彼らを生活保護で救うことになるでしょう、まさに現在のアメリカのようになるのか、寂しい。 |
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07. 仁王像 2009年12月19日 10:27:40: jdZgmZ21Prm8E 4番さんご指摘のように、これまでもデフレ傾向にあったと思います。「突然始まった感」と言ったのは、下の「3年5ヶ月ぶり」を受けたもので、正確には「突然加速した感」とすべきだったかもしれません。 「隣に巨大なコスト減の元凶の国があり」とありますが、デフレの主因がここにあるとのお考えでしょうか。これを改めれば治ると。そう簡単に改められる代物とも思えませんが。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 2006年では、2002年からの緩やかな景気回復により消費者物価指数ベースでのデフレ終了が見込まれているが、量的緩和解除が時期尚早でデフレが終わらない可能性を指摘する人もいる。
そして2008年の世界金融危機とそれに伴う不況により、デフレスパイラルは日本のみならず世界規模での再来が懸念されている。2009年11月の日本政府の月例経済報告において「緩やかなデフレ状況にある」と3年5ヶ月ぶりにデフレを認めた。
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08. 2009年12月19日 15:50:38 世界経済低迷による、外需産業の急減と、債権国であるための相対的な円高が直近の可処分所得の減少とデフレ加速の主因です。冷戦後の世界的な労働供給過剰が特に製造業の労働コストを下げたこと 北欧などは安全網が充実していて、一方では労働規制が緩やかなため、そうした外生的ショックに対して比較的柔軟に対応できましたが 日本はそれに比べ無駄な規制や衰退産業への補助が多いために生産性が低い製造業や建設業の淘汰(そこからの労働移転)が進まなかったというのが現状でしょう。 生活保障が充実し、余計な規制が無ければ、需要のある農業・介護・医療・保育等への投資(雇用)が急増することは明らかです。 (t) 政府の財政支出は、生活保障や老朽化インフラ更新の充実に使えば当面の労働需要も維持できるので、そちらを優先し、子供手当てよりも、教育・保育バウチャーの配布などの方が有益でしょうね。 あと日銀も、現状ではもう少し緩和的な態度(ルールの変更によって長期国債の買いきり増加等)が必要でしょうが、円高はリスク回避による一時的投機的な要因も大きいので容易にコントロールできるものではないでしょう。 リスク材料が無くなっていけば、今後はまた円安に振れていくことになります。
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09. 2009年12月19日 17:58:45
キッシンジャーも「日本を経済大国にしてしまった事を後悔する」と言う発言。(記事の下方に)日本経済を封じ込めるには中国の安いコストが武器になり、多くの日本の輸出品が競争力を失った。 それはアメリカの思惑によるものだろう。 キッシンジャーも「日本を経済大国にしてしまった事を後悔する」と言う発言にも現れている。 確かにバブル崩壊以来日本経済は低迷が続いて、中国は高度成長経済となり今年あたりはGDPで 日本を追い抜くとされている。 アメリカの基本戦略は、日本からゼロ金利の資金を調達して中国に投資すれば大きなリターンが 得られると言う単純な戦略だ。中国が経済発展して豊かになれば中国にも民主主義が定着して商売が 出来ると言う思惑だろう。そこがアメリカ人の御目出度い所で中国人は日本人のような文明人ではない。 中国が民主化されれば自己主張の強い中国人は法律や契約を守らず国家として収拾がつかなくなる。 【クリミア戦争】国民とマスコミが強く戦争を望んで、平和を望んだ政府の鼻先をつかんで 引きずり回し、国家を戦争に追いやった TORA 日時 2009 年 7 月 24 日 http://www.asyura.com/09/reki02/msg/160.html |
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10. 2009年12月19日 18:45:53 仁王像さん。 可分所得の減少と簡単に言ってしまいましたが、もう少し詳しく書けば低所得者の可分所得を減少させたということです。 小泉・竹中式のやり方が格差社会をつくりましたが、高額所得者はその所得見合いの消費を行わないところに問題が発生したと思います。 低所得者のほうは消費性向が高い、つまりあれば使う比率が高い。 かなりの資産を保有している人でも、心理的に消費を抑えているのが現状でしょう。 勝ち組と負け組みといっても、負けの方が圧倒的に多いから、全体としては消費がどんどん減ってしまう。 昔の総評が毎年ベース・アップを獲得していたことが、日本経済の活性化に好影響をもたらしていたということもあった。 今回のデフレの原因としては、無計画でやりすぎた所得配分の失策が原因だと思います。 経済には心理的な要因が働くので、悲観的な面を強調しすぎたメデイアの論調も隠れた原因の一つだろうと思っています。 低所得層に厳しかった事が直接的には原因だと思う。 N.T
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