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銀行の新自己資本規制に猶予期間を設定へ、日米欧の監督当局−関係者 12月16日
（ブルームバーグ）：
国際的な銀行に対する新自己資本比率規制について、日米欧の金融当局が適用までに猶予期間を設ける方向で調整していることが16日、分かった。2010年に実施する新規制の影響度調査をもとに具体的に決める方針。自己資本の低い銀行にとって普通株による性急な大型増資の必要性は後退することになる。
事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。９月のＧ20（ピッツバーグ）は12年末までに自己資本を質・量ともに強化するとの基本方針を確認した。ただ、急激な規制強化は銀行の貸し渋りなどにつながる可能性があるため、実際の規制適用には個別の国や銀行の事情にも配慮した対応が必要と判断したもようだ。
関係者によるとバーゼル銀行監督委は、今週中にもコアＴＩＥＲ１（狭義の中核自己資本）の算定項目案などを公表する予定。この項目が適用された場合の影響などを調査した上で、自己資本の最低基準など規制の具体的内容を決める計画。その後、各国の金融・経済情勢の改善など踏まえて新規制の適用を開始する。
金融庁広報室の油布志行室長は新規制について、「現在、国際的な議論が行われており、新規制の導入延期で合意したとの事実はない」とコメントした。国際決済銀行の広報担当者もコメントを避けた。16日付の日本経済新聞は、バーゼル監督委は12年以降の導入で10年以上の移行期間を設ける方向などと報じた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a8lPjl3ec6kY
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