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(回答先: 年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 15 日 11:09:28)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000051-san-pol
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の主張に沿った平野博文官房長官の言動が際立っている。懲戒処分歴のある社保庁職員が解雇に当たる「分限免職」にならないよう、長妻昭厚生労働相に働きかけたほか、連合から鳩山由紀夫首相に対し政策・制度要求を行う「政府・連合トップ会談」の定例化を成功させた。平野氏の“活躍ぶり”には、連合からも及第点が与えられそうだ。
「官民人材交流センターの責任者として頑張った。連合から言われたからではない」
平野氏は１０日の記者会見で、来年発足の日本年金機構に採用されない社保庁職員の分限免職回避に尽力した動機についてこう述べ、連合の影を否定した。
ただ、平野氏は先月２４日には長妻氏と会談し、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた連合傘下の自治労系組合員ら約３００人の処遇に配慮を要請。個別の省庁人事について、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。結局、長妻氏が折れ「（分限免職職員は）限りなくゼロに近くなる」（徳永秀昭自治労委員長）と、連合寄りの成果を引き出した。
仙谷由人行政刷新担当相が打ち上げた事務次官廃止問題でも存在感を発揮した。
８日の記者会見では、関連法案を来年の通常国会に提出するとの仙谷氏の考えに反論し、連合が求める労働基本権付与など公務員制度改革全体の工程を明らかにしないまま、次官ポスト廃止だけを先行させるべきでない考えを強調した。
平野氏は、連合の古賀伸明会長と同じパナソニック労組出身で、連合傘下の産業別労働組合「電機連合」の組織内議員でもある。連合からは、「政府に対する政策・制度要求の総合窓口」として期待されている。
２日に開催された鳩山首相と古賀氏とのトップ会談に関しても、連合サイドは「平野氏が調整に手間取り、年内に会談が実現しなければ産別から突き上げを食らうところだった」（幹部）と胸をなで下ろす。ある連合幹部は「今後は、政府にどんどん要望して、実現を目指していく」と意気込んでおり、平野氏の動きが注目されそうだ。
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