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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1212&f=business_1212_033.shtml
ゴールドマンサックス証券では、12月11日付けのレポートで、2010年の相場展望について述べている。同証券では、量的緩和の拡充に伴う円安誘導、景気対策の拡大、世界的な需要回復による日本の輸出の好転、外国人の投資資金の流入などの材料により、2010年前半はベアマーケット･ラリーが期待できると見ているが、収益リスクやバリュエーションの制約、構造改革の足踏み、株式の著しい供給過剰などにより、2010年下期にはこれも消滅すると予想している。
同証券では、グローバルな景気敏感株/輸出企業、証券や不動産などベータ値の高い内需関連セクターの一部に「オーバーウエート」を推奨。また、（1）円安恩恵銘柄、（2)Ｍ＆Ａと高ＩＲＲ銘柄、（3）新興国関連銘柄、（4）環境技術関連銘柄、（5）日経平均配当スワップ、（6）円安を条件とする日経平均のロング、というテーマ別の6つの投資アイデアにも注目したいと述べている。
この他、米系大手証券でも低ＰＢＲ銘柄のリターン相場があると予想しているレポートも散見されており、中小型株物色のスタンスを取るファンドもありそうだ。また国内大手証券の野村證券では、2010年は日本株の対世界株相対パフォーマンスが底入れして反発へ向かうと予想。同證券では、ＴＯＰＩＸは2010年年末までに1000〜1200ポイントまで回復するとの見方を示したレポートをリリースしたことも市場関係者の間で注目された
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コメント
先週の外国人投資家の日本株買いはひさびさに大きな行動でした。しかし、現在の相場は、民主党の議員が考えているように日本企業の将来、日本経済の将来に期待して買い上げたわけではなく、テクニカルな要因が強いとも感じます。
鳩山総理の不正献金疑惑が長引いていますが、邦夫議員は贈与ということで贈与税を払う意向のようであり、三兄弟それぞれ同額の子供手当をもらっていることから、贈与ということになるのかもしれません。
私が小さい頃は、親からこずかいとして一日数十円をもらい毎日駄菓子屋さんにお菓子を買っていましたが、多くて５０円だった気がしましたが、年齢が高くなるにつれてお小遣いも増え喜んでいましたが、一日５０万円というのは、鳩山家ではお小遣いにはいるのかもしれません。
多分贈与税を払うことになるのでしょうが、贈与税にしても申告書をだしていないのですから、無申告加算税とそれに対しての加算税がつきます。
また、今回の場合不正行為ということになる可能性が高く、重加算税がつきます。この税金は、意外と高い。
付け加えて延滞税が、年十数パーセントかかるはずです。
マスコミ報道で五億円の支払いですむような報道がありましたが、一般的に考えると九億円を超すくらいの納税になるはずなのですが、やはり一般の国民とは違うのでしょうか。
また、隠ぺいということになると、一般の納税者に対しては刑事罰が加わり、日本は、自主申告納税制度であることから、秘書に責任を科せることは難しい。
私の当時の一日の小遣い５０円と鳩山総理の五十万円の一日の重みは同じかもしれませんが、国税局、検察は、今後どう考えていくのでしょうか。
検察、国税局に対してさらなるパッシングが思わぬところからおこるかもしれません。
政権のほうはどうかというと、これまた支離滅裂となっているようです。
民主党が政権前に掲げたマニフェストに対して、ドバイ発の信用不安を理由に見直しを言及し、経済産業大臣がGDPの事前漏れを官僚事務方に責任を押し付けた発言をしたように、マニフェストの見直しの理由をドバイなどの信用不安、日銀に責任転嫁しれいるありさまです。
今回の日銀の量的緩和にしても、以前のバブル以降内需がよくなり、国民生活が安定したということはなく、金融機関はその資金をどこに向けてしまうのでしょうか。
政策がないまま量的緩和してもあまり意味がないようにも感じられます。
国民受けした事業仕分けにしても、結局は削減額は、当初の見込みよりも少なく、その理由が、復活折衝だそうです。
このような鳩山政権をみていますと、外国人投資家がなぜ円を買おうとするのか、この時期に株を買おうとするのか嫌な予感がします。
今の鳩山政権では、衆議院３００議席をこえる勢力になろうとも、次の参議院で勝とうとも、何も決められない、何も実行できない政権ということかもしれません。
自民党しかり、民主党しかりと日本の経済界には、優秀な経済人が多く、かつ官僚の中にも金儲けは下手なのかもしれませんが、優秀な経済官僚がいるにもかかわらず、日本の政治の世界の落ち込みは、多くの国民が今回の政権交代で良く理解できたのではないかとも感じます。
厚生労働省にしても、結局は分限免職回避に動き、何も変わらないということになり、益々今後起こりうる変化に対応できなくなりつつあります。
来年はどうなるのでしょうか。
私の友人は、亀井大臣が総理になれば景気拡大だと言っていましたが、何らかの政界再編の動きがあることを望みたいという気持ちです。
小沢幹事長の力が強いならば、民主党は本来は小沢幹事長を総理にすべきだとも感じますが。もはや、鳩山政権のような責任のなすりあいが多い閣僚では、政権運営は限界にきているとも感じます。
天皇陛下に対する特別会見にしても、天皇陛下に直接相談すれば、今後の中国との関係強化のため政治利用と言われようとも自ら会見したいというお言葉がでたかもしれず、薬害エイズ、年金問題、障害者問題、障害者はいらないともとれる労働、偽装請負を広めた組織である元厚生労働省の官僚の指図を真に受けるマスコミ、政治家に違和感を感じます。
結局は、官僚主導から政治家がぬけきれていないということかもしれません。
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