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http://www.afpbb.com/article/economy/2673429/5024088
【12月11日 AFP】ブリュッセル（Brussels）で11日まで開催される欧州連合（EU）首脳会議は、40兆円近い記録的な公的債務を発表したギリシャの金融危機への対応に迫られている。
会議では、温暖化対策に関する集中審議が行われる予定だった。だがギリシャ政府が先ごろ、国債発行額が4420億ドル（約39兆円）に達したと発表。ユーロ圏16か国の信認が損なわれる可能性があることから、急きょ議題に取り上げることになった。
10日の会議初日、ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は、「経済の改革、公共部門の効率化、汚職などの慢性的問題の根絶」を断行し、経済を健全化すると宣言した。
ギリシャは、今年の財政赤字が国内総生産（GDP）の12.7％に、公的債務残高がGDPの113％にそれぞれ上昇する見込みであることを明らかにしている。パパンドレウ首相は、金融市場や投資家の信用を回復するため、今後7週間以内に支出を大幅に削減した新しい予算案を提示したい考えだ。
格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch）は8日、ギリシャ国債の格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。これに先立ち米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's）も、2か月以内にギリシャ国債の格付けを引き下げると発表している。
10日のギリシャ10年債の利率は5.471％と、2.307％だったドイツ国債のほぼ2倍になった。これはギリシャが資金を調達する場合、ドイツより2倍高い金利を払わなければならないことを意味する
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コメント
民主党内の反小沢幹事長勢力が、幹事長留守の間に何やら臭い会合を開いたようです。
鳩山政権が今後不透明な中、ポスト鳩山といった動きがでてくるのでしょうか。
顔ぶれをみると、黄門様気取りの長老議員、前原大臣、仙石大臣などの反小沢７奉行がそろったようです。
しかし、彼らにはもう中心となって政権を任せようとする国民は少なくなりつつあるでしょう。全くと言っていいくらい今の日本の状況を理解していなく、かつ、やっていることが人気はでたかもしれませんが、ノー天気ともいえるからです。
民主党を大勝させた選挙民は、今の政権の動きをみてこれほど実態とかけ離れた政権とは夢にも思っていなかったのではないでしょうか。
ある友人から聞くと、ある民主党議員が先日の１ドル８４円という円高に対して、日本経済が強いから円が買われていると本気で話していたそうですから、経済に弱いのはある程度わかりますが、あまりにもうとすぎるともいえます。
多分この政権は、世界のどの国の首脳もしっかりとした根のある議論は無理だと感じているでしょう。
といって官僚にまかせるにしても、流動性を持たないために組織が硬直化しており国を守るというよりも身分を守ることばかりが先行しているようです。
果たして次の予算が本当にくめるのかどうかというところまでいきつくかもしれません。今の調子ですと次の次の予算はもう組めないというところまで行き着くかもしれません。
藤井財務大臣が予算の要になっているために、ある程度理解できますが。
今回の景気対策にしてもほとんどGDPを上げることはできなく、現状より悪くしたくないといった意識が強い対策となり、何かがはじければ景気底なし沼に突入という危険さえあります。
新規国債発行４４兆円を上回るかそれとも維持するか政権内で閣僚の意見に相違がでていますが、民主党は、埋蔵金活用、無駄削除、特別会計と一般会計の見直しなど発言していましたが、そのことがほとんど発言されなくなりましたし、報道されません。
結局は、労働者の生首の問題に行きつくために、動きが取れないでいるようです。
能力開発機構なでの職業学校で教えている教師さえ、もう時代遅れの教官となっているらしく、時代にあった職業訓練をすると人事を入れ替えなければならないために今の制度ではそれすらできないから、補助金をもらいながら生産性の悪い労働者を雇用しているようです。
JALにしても企業年金はカットするようですが、JALのOBは、定年退職後は、飛行機をただで乗れる制度などもあり、果たして本当に社内改革なくして公的資金投入でいいのかとも感じます。
民主党政権内の政府三役にしても官僚機構の係長のような仕事ぶりをしているともいわれ、そうしていることに喜びを感じている政務官もいるようであり、まさしくスマートでないサラリーマン議員ともいえます。
次官ポスト廃止にしても、廃止するために行政機構がうまくいくには先に法改正することがある妥当とも感じますが。
国民受けだけを狙っているだけで実が結ばないことばかりをしています。普天間しかり、景気対策しかり、ほとんどが実をむすんでいません。
一般の国民には、懲役刑でも政治家だと罰金刑で住むことを許す検察をみてても、今後国民は国税庁などにどういった反論をしていくでしょうか。
ある弁護士が、依頼者の脱税事件を弁護した時に、国税庁の職員にばらまいた賄賂を公表するということで刑が軽くなったという話がでていましたが、今後はそれ以上の模範例が、つまりは、脱税がわかってから罰金を払えばいいという考え方が主流になりつつあるようにも感じられ、国税庁の職員の業務意識さえ低下していくのではないかとも感じます。
しかし、今の日本の状況とは裏腹に、NY市場の株価は、強いといいようがありません。
すでに安値の60％戻しラインで堅調な地合いをしています。そろそろ大きな調整が始まるのなかと感じていますが、それどころか今後現れる米国指標は、高値買いができそうなくらいいい数字がでそうな気配です。
中国にしても来年もさらに公共投資を増やすような気配であり、やはり政府の景気危機感が、日本と違うのかもしれません。所詮もう日本経済は、自立経済をすることよりも他国の経済のしっぽについていくことしかできないのかもしれません。
早急に先進国首脳会議からもはじきだされるかもしれません。身の丈に合った運営を鳩山総理は説明していましたが、その状態が本当のことと気付いた時、どうかんじるのでしょうか。
NY市場が堅調な間は、日本株も意外と堅調となるか、それとも為替要因で反対の動きとなるのでしょうか。
ただ、来年は大きな転換点の年でもあるために意外なことがおきるかもしれません。
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