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http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=188986
野村証券は12月9日に発表した「日本株投資戦略（12月号）」で、「ドバイショック」を経て進行した円高・株安に対する日本政府・日銀の対策の投入で、日本政府が「いざとなれば動く」との認識が市場に浸透したことの意義は大きく、今後の円高急伸リスクが軽減されたと解説。
日本企業は2008年の世界金融危機直後の業績悪化から立ち直り、その営業キャッシュフローは明確な改善歩調にある。コスト削減、在庫・設備投資の抑制の基調を変化させていないと紹介。
参考ポートフォリオは、業績回復のポテンシャルが過小評価されている可能性が想定される銘柄を中心としつつ、鳩山政権の温暖化対策やグローバルインフラ需要等のテーマを考慮して銘柄組み入れを行ったと報告。
【富士通(6702)】 ITインフラサービスが順調で業績の安定性が高い。構造改革を進めており収益性改善も続く公算が大きい。2010年度予想経常増益率は利益倍増の見込み。
【日本信号(6741)】 中長期的に海外のインフラ整備需要を取り込む公算が大きく、業績拡大が続くだろう。
【三菱商事(8058)】 保有資産の質が高く、財務体質も健全で、キャッシュフローは安定して推移。来期予想PERは11倍とNOMURA400（除く金融）の17.7倍を下回る。
【オリックス(8591)】 保有資産の圧縮、バランスシートの健全化が順調に進んでおり、来期以降の大幅増益の確度が高まってきた。PBRは0.5倍。
【ヤマダ電機(9831)】 経営体質の強化が進んでおり、地デジ特需一巡後の2011年度も業績拡大が続くだろう。来期予想PERは10.6倍と小売りの17.0倍を下回る。
削除銘柄は関電工(1942)、セブン＆アイ(3382)、三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)、住友信託銀行(8403)、T&Dホールディングス(8795)。
（W）
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コメント
鳩山不況ともいわれる状況、野村しかり、三菱UFJありしと大型増資が続き、さらに他社にもその影響が出ている株式市場。
今日の東京株式市場も日経平均１００００円で攻防しているようですが、ここで下げる方向に向かうというのは、政府の景気対策が不十分と市場が叫んでいるといっていいのではないでしょうか。
需給ギャップが４０兆円と言われている中、鳩山民主党政権の景気対策はでは不十分です。
流動性がない、或いは否定する労働組合主体の政権では、レバレッジを利かした景気対策などは無理ということかもしれません。
新しく社会にでる若者の就職が大変難しくなってきているようです。まだ、内定さえもらっていない若者も多く、今後流動性がない労働者を守るために若者を犠牲にするという経済状況にかわってきているのかもしれません。
流動性がない公務員、大手企業の組合員の待遇を守るために、偽装請負などで非正社員を犠牲にしたように、新社会人になれない若者を犠牲にすることを今の民主党政権は選択したということでしょう。
企業は、脱日本を真剣に考えるべき時だとも感じます。もう遅いかもしれませんが。
事業仕分けで問題になったスパコンにしても、行政刷新会議では、凍結としたものが、鳩山総理によってひるがえさせられたようです。
このようなことが、古い体質を維持する労働者の生首を切れないために先送り、事実上推進などがおこるのかもしれません。
どこにでもいい顔をしたり、パフォーマンスばかりで実行力がない鳩山政権が目立つようになります。
先行きが不安定の中、GDPの下方修正がされましたが、新聞の報道からも国民が嫌った前政権の景気刺激策が薄れ、この春に一時的な景気の減速は避けられないともいわれています。
お金を使わなければならない世帯、国民を貧乏にし、特別手当などをもらい、自分のお金を使うことが少ない労働者を優遇していては、いつまでたっても内需拡大、消費拡大などできないでしょう。
今の景気状況が、鳩山不況とは感じていない鳩山政権では、二番底など防げないかもしれません。
今の民主党閣僚に対して、民主党議員、国民から政権担当能力無しと突き上げられる日がくるでしょうか。
現内閣が解散しすれば、株価も底止まるかもしれず、政策をどんどん決め、実行する内閣ができれば上昇するかもしれません。
鳩山政権が続くならば、何もできなく恐慌まで行ってしまった政権といわれるかもしれません。
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