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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091209-OYT8T00403.htm
年度末の残高６００兆円突破確実
２００９年度の新規国債発行額が過去最大の５３・５兆円に膨らみ、６３年ぶりに税収を上回る見通しとなった。０９年度末の国債発行残高は初の６００兆円突破が確実で、国の危機的な財政状況が改めて裏付けられた。１０年度も税収は低水準にとどまる見通しで、鳩山政権の財政運営は厳しさを増すばかりだ。（久保庭総一郎、森田将孝）
０９年度の国債発行額は、麻生政権が編成した当初予算と第１次補正予算の合計（４４・１兆円）より９兆円以上も膨らむ。景気低迷の影響で、税収見積もりが当初予算段階（４６・１兆円）を大幅に下回る３６・９兆円となったことが響いた。
０９年度は、金融危機などへの対応で国債を増発した９９年度の３７・５兆円を１６兆円も上回る。当時の小渕首相は「私は世界一の借金王」と嘆いたが、鳩山首相は８日、首相官邸で記者団に対し「税収が大きく減ったわけだから、国債発行をせざるを得なくなったことは国民に理解していただけるのではないか」と述べた。昨年秋の「リーマン・ショック」以降の景気低迷で法人税などが大きく落ち込んだのは仕方ない、という認識で、財政悪化への危機感は乏しい。
月末に向けて大詰めを迎える１０年度予算編成でも、税収の急回復は見込めない。藤井財務相は８日の閣議で、「きわめて深刻な財政状況であり、各大臣には改めて査定大臣として取り組んでほしい」と要請。その後の記者会見では、鳩山政権が掲げている、１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという方針について「変わっていない」と強調した。
しかし、２次補正予算編成では、国民新党に押し切られる形で、当初は否定的だった１０００億円の建設国債の発行を余儀なくされた。同党代表の亀井金融相は「本予算に期待したい」と述べ、１０年度予算でも大規模な財政支出を求める姿勢を崩していない。
鳩山首相も８日、記者団に対し、「４４兆円以下」にはこだわらない考えを示しており、ここでも政府内の足取りの乱れがみられる。
１０年度予算の概算要求は、史上最大の９５兆円超に達しており、政府の行政刷新会議が無駄な事業削減に取り組んだ「事業仕分け」でも、成果は約１・７兆円にとどまった。税収減に加えて歳出増圧力が高まる中、市場が「鳩山政権が財政規律を失って国債増発に走る」と受け止めれば、長期金利が跳ね上がり、経済に打撃を与えかねない。
（2009年12月9日 読売新聞）
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コメント
鳩山総理の献金疑惑が、平民にとっては懲役刑になる罪でもやはり国会議員となると罰金刑ですむようです。
今後このような犯罪が一般庶民に発覚したならば、それですむという前例をつくったのかもしれません。
政治家になるには、やはり資金が必要であり、鳩山総理のように党の立ち上げ、仲間を作るにはそれだけ資金力が必要というのかもしれません。
母親が、不正企業献金をさせないように気を使ったのもしかたがないのかもしれませんが、親というのはありがたいものでもあり、かつ、情が過ぎるということもあるのかもしれません。
そのようなことが親と子との対立となったり、鳩山兄弟のように兄弟間の対立というのも生むのかもしれません。
情の厚い親を持つといいこともあるかもしれませんが、子にとっては負担となるのかもしれません。
菅大臣は、レバレッジが効く景気対策を知恵をつかって行うような発言がありましたが、今回の景気対策は果たしてそのようなカテゴリーにはいるのでしょうか。
亀井大臣がゴネにゴネで１０００億円上積みして真水7.2兆円の予算を発表しましたが、株式市場は、いい反応はしませんでした。
景気対策にしても麻生前総理時代の景気対策予算を削減していますので、実質４兆円ではなく、１兆円の景気予算となっています。
また、当初ガソリン税の減税にしても、穴埋めは経費削減とほざいていましたが、環境税なる大増税政策がでてきており、そしてたばこ増税を加えて鳩山政権は、増税路線に転向していこうとしているようです。
事業仕分けにしても話題がつきないのですが、最後には労働者の生首の問題に関わってくるために、流動性がない労働組合支持が強いためになにもかもが停止してしまうかのようです。
しきりに二番底危機なるものが叫ばれていますが、前回の暴落時は、危機意識がほとんどなく危機がおこりましたので、かなりの影響を受けましたが、今回は、危機がくるかもしれないという状況での対策となりますので、今後それに近い状況が現れるとなると、鳩山サラリーマン体質政権では、日本を任せることができないという状況においこまれるのかもしれません。
鳩山友愛外交も今後海外の首脳からどういう扱いを受けるか不安になりつつあります。
小沢幹事長が、今の政権の政策から距離を取っているのもわかるような気がします。
やはり、鳩山政権の閣僚は、政治の修羅場をくぐってきたことがないサラリーマン閣僚です。
新人議員をこの仲間に入れたくないという気持ちもわかるような気がします。
国債の増発で日本の信用がおちたら困るというのが、藤井財務大臣の考え方ですが、日本の経済が落ちれば、すべての信用が落ちる訳であり、外国から日本に投資したいとおもわせるような経済対策をすれば、国債増発をしようとも信用はなくならないのですが、それすら後退すればますます信用などなくなるでしょう。
優秀な経済官僚、起業家なども日本にいるために、官民共同で景気対策を予算上限なしでつくりあげたらどうでしょうか。
今の民主党政権の議員に景気対策の案はつくれません。亀井大臣のように上限を設けず官民で景気対策を作るべきだと感じるのですが。
今日の東京株式市場は、日経平均１３０円程の下落となり、日銀の量的緩和には、株式市場は、いい方向で反応しましたけれども、政府の景気対策には、いい反応はしませんでした。
つまりは、上値買いがない以上、政府の景気対策は、市場は期待していないともいえます。
NY市場が下落し、円高に傾いたから、東京市場が下落となる今の状況を変える位の景気対策が必要だといつ民主等政権は気付くのでしょうか。
デフレになって喜ぶ公務員体質のサラリーマン内閣のため、日本自身を自殺に追い込んでいることすら分かっていないのかもしれません。
レバレッジの効く予算かなと思いきや、エコポイント継続、雇用調整助成金、緊急保証制度がメインとなり、政権が変わったかとも思えないくらい自公政権の継続対策です。
もはや鳩山政権の意義は、消え伏せたと感じてもいいでしょう。期待は失望に変わりますが、すべての動きに行き詰まった政権を経済がどう変えていくのかなとも感じています。
自民党も崩壊、民主党も崩壊となれば、国民は今後どのような選択に追い込まれるのでしょうか。
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