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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000027-zdn_mkt-bus_all
日本のバブル期（1980年代）も今では考えられないような現象がいくつもあった。土地の価格は毎日のように上がっていたし、ゴルフ場にするための山林も考えられないような値段がついた。
ドバイでも同じような現象があった。海に突き出した葉脈のようなところに居住用マンションやヨットハーバー、ホテルなどが林立する様に驚いた人も多かったと思う。バブルを経験している日本人は、その様子を見て「これはバブルだ」という感想を持った人が多いと思うが、バブルの最中にいる人にとってはバブルかどうか分からないものだと思う。
「こんなことが続くはずはない」と考えていても、その中で儲けるチャンスをつかまなければならない人々にとっては、バブルがいつ弾けるかを心配してはいられない。むしろ「バスに乗り遅れてはならない」のである。
●どのようにして財政赤字を解決するのか
ドバイショックは結局は瞬間的なものに終わったようだ。システミックリスク（個別または市場の機能不全により、金融システム全体に波及するシステム）になるにはその規模はいかにも小さいと市場が判断したからである。しかし、表面的にはその通りでも実際には大きな傷跡を残しているのかもしれない。
最大の問題はドバイワールドという国営会社の債務を国家が支援しないということだ。もちろん契約上、政府保証が付いていたわけではないようだが、100％政府が保有している会社に対して融資をするような場合、政府が明確に保証していなくても「政府保証が付いているも同然」と考えるのが普通だろう。政府保有会社はつぶれないし、つぶせない。
ドバイは産油国ではないが、アブダビは大産油国で裕福だ。アラブ首長国連邦の1つであるドバイの国営会社だったら、大きな財布を持っているアブダビがバックについているとも言える。そこで生まれてくるのが、政府への融資リスクである。
本来、借り手が政府の場合は、基本的に返済が滞るなどのリスクがないと考えるものである。しかしこれからはそうは言えないかもしれない。何と言っても、いま世界的に借金まみれになっているのは企業ではなく政府だからである。
日本はすでにGDP（国内総生産）の160％を上回る金額の債務を抱えている。今のところ日本政府が発行する国債のほとんどは国内で消化されている。その意味では、日本政府が海外から「ノー」を突きつけられる可能性はまだ小さいが、これから先は分からない。
税収の大幅な落ち込みによって、国債の発行高はこれから急増することは間違いないし、その一方でそれを吸収すべき貯蓄率は低下している。その意味では、日本政府がいままでのように国内資金に頼っていられるのかどうかは不透明であるということだ。
中長期的に財政赤字をどのように解決していくのか――という方向性を示すことができるかどうかが問題だと思う。財政赤字を解決するには、税金を上げる、インフレを誘導して負担を実質的に小さくするというくらいの選択肢しかあるまい（「霞ヶ関埋蔵金」といっても、赤字の一部穴埋めにしかならないし、予算のムダをなくしても一方で大幅に増額する項目があるのだから、予算そのものが減ることにはならない。概算要求でそれがよく分かったはずだ）。
●景気の二番底に落ち込むのかどうか
現在の民主党政権は、無謀にも「4年間は消費税引き上げの話はしない」などと大見得を切ってしまった。マニフェストは別に金科玉条のごとく扱わなくてもいいとは思うが、他の問題では寛容な有権者も、増税ということになればそうもいくまい。とりわけ来年の参議院選挙は、社民党や国民新党の発言力を弱めるためにも絶対に負けられない。できれば民主党単独で過半数を確保したいところだ。ということは、来年夏過ぎまでは、明確な債務削減策は打ち出すことができないということだ。
それを日本の投資家や世界の投資家が許容してくれればいいが、債務の大きな国に対して投資家が慎重になれば、それが金利上昇につながることは十分にあり得る。まして日本はデフレ基調。企業にとっては実質金利が高い状態だから、金利がさらに上昇してくれば企業の投資マインドはさらに冷え込んでしまう懸念も強い。
景気の二番底に落ち込むのかどうか、これからが正念場。ドバイショックがじわじわと効いてくるのかどうか、金融市場から目が離せない。【藤田正美】
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コメント
鳩山総理に対して、普天間問題、景気問題、献金問題といろいろと問題がふりかかってきているようです。
すでに政権交代から80日が過ぎていますが、国民に直結する具体策がなかなか決定できないでいる民主党政権に対して、世論調査からも不支持率が急速に増えているようです。
話題がでてくるのが、増税、国債増発、天下り容認、日米関係の悪化と、マニフェスト実現どころか崩壊といった雰囲気さえ今の民主党政権から漂わせます。
普天間の問題にしてもここまで先延ばしして、結局どう解決するつもりでしょうか。
前政権の案でいくのか、それとも新しい案をだすのかさえも読めません。これでは、米国も怒るのも当然でしょう。政権野党の解決案さえ発言しない社民党に振り回されているようでは、実行内閣とは程遠い存在なのかもしれません。
景気対策にしても、日銀の金融緩和の恩恵で上昇しましたが、結局政権が足を引っ張ると言った状況です。
やはり、藤井財務大臣という財務省主導が今の政権をおかしくしているのかもしれません。
ただ、財務省の官僚が悪いのではなく、財務省というのは、もともと財政状況が悪化している時には、当然の対応をしているのであり、その状況に偏りすぎている藤井財務大臣に景気後退の大きな責任があるといっていいでしょう。
鳩山総理がまず検討しなければならないのが、財務大臣の更迭です。
そして前原国土交通大臣の八ツ場ダム中止にしても、果たしてどのような決着におちつくのでしょうか。JALにしても、結局はほぼ国営化にいくようですし、官僚などの高額な人件費は問題にしますが、肝心の公務員の人件費には切り込めていません。
その上、国民負担となる国債増発、増税が話題にされています。
すでに鳩山総理は10年以上前から一日５０万円という子供手当をもらっているのですが、親に十分な資金があるからそれだけもらえるのですが、国民には、借金して子供手当を払おうと考える気持ちがよくわかりません。
当初は、国債増発、増税などの話題はなかったのですが。
先日も二人の対照的な経営者と話をしたのですが、一人は大手企業の副社長であり、大手企業がつぶれれば日本は崩壊するともいい、もう一人の中小企業の社長は、借金の問題で相談を受けたのですが、資金がなく、問題さえ解決できない状況に追い込まれているようです。
今のような景況不安定の中では、亀井大臣がいうようなことぐらいしなければ実態無き景気回復対策となりつつあるようにも思え、日本には折角優秀な経済官僚がいるのですからいち早く政権のマクロ経済政策を立案し発表するべきだと感じるのですが。
節約と増税しか考えていない鳩山政権と言われている状況、懸念案件に先送りばかりが目立つ政権では、益々国民生活は疲弊していくのかもしれません。
ある友人に聞くと、日本は、先進国一冷たい格差社会の国と思われているそうです。
今日の東京株式市場は、さすがにこのところの連日の上昇が続いたことからか、利益売りが目立つようです。
投資家にしても民主党政権の状況はあまり芳しくないが、やはり日本企業に期待をかけているのかもしれません。それだけ他の先進国の中では、金融面でいえば日本はまだいい状況ということかもしれません。
政治がダメなだけなのかも。
財政悪化、景気対策など前自民党政権の責任も重いかもしれませんが、もはや鳩山政権に大きな責任がある状況になりつつあるのかもしれません。
鳩山政権は一体どういった社会主義国家をつくりあげようとしているのでしょうか。
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