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中国の「バブル」が世界的経済危機まねく 郎咸平氏
示唆に富む発言でたびたび注目を浴びてきた経済学者の郎咸平氏は6日、世界経済のモデル転換期における中国企業の発展チャンスと課題を取り上げた第2回蘇州商会年次総会で発言した。世界銀行のゼーリック総裁のスピーチをたびたび引用しながら、来る2010年への懸念を示し、「中国の資産バブルが爆発すれば、2010年には世界的な経済危機がもたらされることになる」と述べた。「国際金融報」が伝えた。
郎氏は次のように述べた。
2010年になると、中国は新たな危機に直面することになるので、「枕を高くして寝る」というわけにはいかず、より慎重な態度が必要だ。
現在、米国、アジア、欧州を含め、世界全体で人民元切り上げを求める圧力がますます高まり、この点を私は非常に懸念している。人民元が上昇を続ければ、経済への影響もますます大きくなる。また9月12日の(米国によるセーフガード措置の発動を阻止できなかったという)中国産タイヤをめぐる特別保護措置案件での中国の失敗を受けて、米国は一連の貿易制裁措置を取るようになり、こうした動きは欧州、アジア、南米にも広がった。これは輸出を主軸とする中国の都市経済にとっては大きな打撃だ。
また最近は水、電力、石油、鉄鉱石などの価格も上昇し、中国経済へのコスト圧力を増大させている。金融の暴風雨が過ぎ去った後、国際環境は中国経済に対してますます敵対的になり、為替レートをめぐる圧力がますます強まっている。これと同時に、貿易制裁措置や貿易措置もますます深刻になり、こうしたこと一切が中国企業に2010年はことのほか慎重な態度を取るべきであることを教えている。
郎氏は中国でしばしば話題になる不動産価格について、極めて大きな懸念を示した。11月26日にゼーリック総裁が中国に発した警告を引用して「中国の資産バブルが全世界の注目を集めている。上半期の大量の貸付資金の流入が資産バブル形成の第一歩であり、その後も事態は悪化の一途をたどっている」と指摘し、次のように述べた。
私が最も心配するのはなにか。それは不動産価格急騰の要因であり、硬直的な需要ではない。北京、上海、広州、深センで採取したデータを分析した結果、ここ数カ月は現在の購買力のバロメーターである中・高級住宅やオフィスビルの賃貸料金が値下がりを続けており、ここから硬直的な需要の低下がうかがえる。こうした情況での不動産価格急騰は資金が推進するものだ。その内在的な原因が企業家にとって意味するところは、投資環境の悪化や生産能力の過剰であり、ひいては実体経済から不動産購入への転身であり、インフレリスクの回避を狙った大量の資金が不動産市場に流れ込むということである。こうして不動産価格は高騰し、大量の「バブル状態」を出現させ、政府がただちに対処しなければ、重大な結果をもたらすことになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2009年12月7日
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