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http://veritas.nikkei.co.jp/wallcity/index.aspx?id=MS2N0401Y%2005122009
何かがおかしい――。米調査会社トリム・タブズは4日朝に発表され、米株式・金融市場を揺るがした11月の米雇用統計について懐疑的な見方を示した。非農業部門雇用者数が前月比1万1000人減と市場予想平均(12万5000人減)を大幅に下回る結果となったことに驚きつつ、「労働省の統計手法に欠陥がある」と指摘。雇用情勢が急速に改善していると判断するのは誤りと警告している。 トリム・タブズは毎日集計される米国民の納税金額をベースに雇用者数を推定。11月は前月比25万5000人減になると判断していた。労働省統計の1万1000人減とは大きな開きがある。「労働省が間違っているか、我々が間違っているか、正解はその中間か、答えはその3つのうちの一つだ」(マクロ調査ディレクターのマデリン・シュナップ氏)。 トリム・タブズは労働省統計で雇用者数の減少幅が大幅に縮小した背景には「統計手法に欠陥がある」とみている。「柔軟さに欠ける季節調整に加え、雇用統計発表時には調査対象全体の40〜60%程度しか統計が完了しておらず、かならず翌月修正する必要がある」という。 特に季節調整については「年末商戦のために大量の臨時雇用が発生する10、11月と、その臨時雇用者が解雇される1月は季節調査が極めて困難となる」と指摘。「大量の雇用者数を足したり引いたりする季節調整の中で月ごとの雇用者数の実像が埋もれてしまっている」とみる。 9、10月の雇用減が今回大きく下方修正されたこともあり、1月初旬に発表される次回12月の雇用統計で、11月分も含め大きな修正が生じる可能性がある。シュナップ氏は「雇用情勢は今回の労働省の発表ほど回復スピードは速くはない」と指摘。「民間会社による雇用統計のADP全米雇用リポートや米サプライ・マネジメント協会(ISM)、人材情報会社が発表するモンスター雇用指数などの統計が我々の見解を反映している」と強調している。 |