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http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/51332474.html
【失業率】、若干改善10.0％！高止まりならウォルマートの金融サービスが繁盛する？
■労働省が４日発表した11月の雇用統計で、失業率が前月の10.2％から0.2ポイントと小幅改善し10.0％となった。失業率は８月から３ヶ月連続して上昇した後、４ヶ月ぶりに下降した。
また、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月比1.1万人の減少にとどまり、10月の11.1万人（改定値）からマイナス幅が縮小した。ただ、就業者数の減少は23ヶ月連続となり、第二次世界大戦後の最長をさらに更新した。
雇用情勢は依然として厳しいが、オバマ政権による総額7,870億ドルに上る景気対策の効果が、少しづつあらわれてきた可能性がある。
11月、非農業部門雇用者数は1.1万人減で、前月の改定値（11.1万人減）より減少幅が大幅に縮小した。
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。失業率の若干の改善はクリスマス商戦中、微妙ながらも明るいニュースとなりました。しかし、景気刺激策に予算7,870億ドル（約70兆円！）を使いながらも「依然として二桁の失業率はどうなの？」という疑問が残ります。で、オバマ大統領もかなり焦っているのか、雇用創出のアイディアをだしてもらおうと有名経営者らを集め「雇用サミット」を開催しています。「景気は底を打った」とＦＲＢバーナンキ議長が宣言しても、失業率が高止まりのままでは国民は納得しません。大統領は雇用対策への取り組みを何かしらアピールしなければならないほど、国民の不満は大きくなっているのです。
⇒特に低所得者層からの不満は大きいですね。ところで、ちょっと興味深い調査が発表されました。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２日に発表した調査結果によると、アメリカ全体の7.7％にあたる900万世帯が銀行口座を保有していないということです。口座はもっていても、所得の低さなどを理由にノンバンクの金融サービスに頼っている世帯は17.9％で2,100万世帯に上るということです。で、両方あわせると3,000万世帯となり、なんと４世帯に１世帯の割合で、預金保険の適用対象外ということになるのです。で、低所得な世帯ほど銀行口座を保有していない率が高く、年収が３万ドル（約260万円）を下回る世帯では、４世帯中３世帯の割合で口座を持っていないということです。
⇒で、景気悪化でしょうか、昨年は120万世帯が口座の保有をやめているのです。人種別では黒人世帯の22％、中南米系世帯の19.3％、アメリカ先住民（インディアン）の15.6％が、銀行に口座をもっていないのです。そしてアジア系は3.5％、白人は3.3％とほかの人種に比べて極端に低いです。ロスアンゼルスでも9.2％（440万世帯）の世帯で、口座を持っていないということ。これらは昨年の数字ですから、失業率が急上昇した今年はさらに口座さえもてない世帯が増えているはずです。と、同時、低所得者層を顧客にもつウォルマートでは、金融サービス部門がよく利用されるだろうということを意味しています。
いずれにしても企業が再び採用を行いだしたという話は聞きませんので、11月の改善は一時的なものでしょう。失業率は来年、回復しても９％〜10％の高止まりです。
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