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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12756920091203
［ニューヨーク ２日 ロイター］ ニューヨーク連銀の市場部部門責任者であるブライアン・サック執行副総裁は２日、ニューヨークの会合で、ＦＲＢは非伝統的措置の解除をにらみ、多くの措置を準備しているが、それをどう活用するかが試練になるとの認識を示した。
金融危機に見舞われている間にＦＲＢのバランスシートを膨張させた資産買い入れは、ＦＲＢが金融引き締めを想定し始めるにともない、継続的な影響を与えると予想した。
サック氏が統括する市場部門は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を実行するとともに、ＦＲＢの目となり耳となって金融市場の動きに目を光らせている。金融危機を受け、ＦＲＢが政策金利を実質ゼロ％まで引き下げるとともに、国債や住宅ローン担保証券などの買い入れに踏み切ると同部門の役割は大幅に拡大した。
サック氏は講演で、ＦＲＢは、しかるべき時期が到来したら方針を転換するための手段をたくさん持っている、としながらも、ＦＲＢの出口戦略は、経済や金融市場の回復がどう進むかに左右されると指摘した。
米議会は昨年、ＦＲＢに銀行が預ける準備預金に付利する権限を与えた。
サック氏は、準備預金が高水準な環境で、準備預金への付利が短期金利をコントロールするのにどの程度有効かが、出口戦略に多大な影響を与えるが、準備預金への付利は米国で完全に試されたわけでなく、まだリアルタイムで評価している状況だと述べた。
ＮＹ連銀が資金吸収手段として３者間のリバース・レポとターム・デポジット・ファシリティを検討、作業を行っていると説明。ただ、導入が保証されたわけではない、と強調した。
この担保にＭＢＳが使えるようにすること、カウンターパーティーをプライマリーディーラー以外に拡大することも検討。「手段の構築はまだ道半ばだ。少なくとも、それをいかに適切に使うかを決定することが試練だ」と述べた。
検討中のリバース・レポとターム・デポジット・ファシリティなど資金吸収手段の活用は、ＦＲＢが短期金利をコントロールする能力を高められる、と述べた。ただ、それでも資産買い入れの景気刺激効果が完全になくなるわけでないとし、その場合、ＦＲＢはより積極的に利上げする可能性を示した。
ＦＲＢが資産を売却する可能性も示した。「その結果、予想された短期金利の動向が変化しても、それとは別に国債やＭＢＳの利回りに上昇圧力がかかる。このため、短期金利にかかる金融引き締めの負担は少なくなる」と述べた。
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コメント
NY連銀、FRBなどの高官は、ある程度国民にヒントになる表現を織り込んでくれる。
しかし、小沢幹事長が、国会での官僚答弁の件にて社民党を批判していましたが、普天間問題にしてもそうですが、一体どうするために政権に入ったのかとも感じざる負えません。
自分たちの意見を100％反映させたければ、みずからが政権を担えばいいのですが、それすらできないから少数政党でも意見が反映されるよう大政党と連立をくむのですが、そこでも野党性質がぬけられないでいるようです。
民主党や自民党などの大政党の議員にしても、党の決定に反対もあるだろうが、かんかんがくがくと議論してお互いが歩み寄れる方向に持っていくことが大切なことであり、鳩山党首にしても反対住民の意見も大きいゆえに、米国のいらだちも理解の上、決断をおくらせて、ある程度両方にメリットがあるよう落とし所を模索しているのです。
社民党のように、この時期に我々の意見が通らなかったならば連立離脱と公言する政党は、とっとと政権から出て行けとも言いたい。
民主党がはたしかに参議院の採決の件から社民党と連立を組むことを決断したのかもしれませんが、国民新党の亀井大臣などは、少数政党であるにもかかわらず、民主党内ではリーダーシップを発揮していますし、かつ、自分の意見はとんでもないことをいうが、その点妥協点も見出しています。
これこそ民主主義の政党です。
社民党も同様、大企業の御用労働組合、また、労働組合と同盟を結んでいる今の大企業の経営陣も同じであり、我儘を通すことが使命と感じているのかもしれません。
非正規の問題で社民党は力を入れてくれますが、このような体質の党であるならば、政策実行のできる政党ではないと多くの非正規労働者の国民がかんじるのではないでしょうか。問題を投げかけるだけの役目の政党と見ていいでしょう。
そのような党は、政権を担う資格がないとも感じます。
今日の東京株式市場は、売られすぎの反動かそれとも市場に大きな資金がはいってきたのかもしれませんが、外国証券経由の売買も久々に大幅買い越しとなり、日経平均300円を超す上昇となっているようです。
ドバイ危機とは、何処へ行ったのかという状況です。
それだけ鳩山政権が、ようやく今の日本経済に目を向けたという期待の表れかもしれません。こういう市場の期待を鳩山政権は裏切らないでもらいたいものです。
ただ、鳩山政権の閣僚の中には、この景気対策に消極的な閣僚もいることからまだまだ予断はするされない状況かもしれません。
今大企業は、この不景気で設備投資をほとんど増やしていません。その代わりに内部留保金が、けた外れに多くなっています。
本来は、財政出動もいいのですが、今まで非正規社員などを偽装請負という労働違反でおとがめもなく人件費を窃取した資金もあるために、ここで思い切ってはきだしたらどうでしょうか。
太陽発電拡大にしても今まで電力会社は、既得権益で丸儲けして、そしてその社員は優雅な労働をしてきたえわけで、このような景況の中、家庭からの電力を高く買い、自らの利益をはきだすことで新エネルギー政策を市場に拡大したらいいとも感じているのですが。
ここは思い切って大企業こそ、内部留保金を市場にばらまくことが重要かなとも感じます。
結局大手企業の場合、中小零細企業と違い、最終的に政府、つまり国民の税金で助けてもらおうとすがりつくことができるのですから。
携帯電話が普及したようにすればいいだけとも感じますが。
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