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日野自動車の元派遣社員、「望んで派遣になったのではない。正社員の求人がないからだ」【しんぶん赤旗】
http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/329.html
投稿者 hou 日時 2009 年 12 月 03 日 02:03:02: HWYlsG4gs5FRk
 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-02/2009120205_01_1.html

“たたかい今こそ大切”

 財界の抵抗をはねのけ、労働者派遣法の抜本改正を実現しようと、1日、衆院第2議員会館で院内集会が開かれました。幅広い労働組合、市民団体、法律家などでつくる「派遣法抜本改正を求める共同行動」が主催し、120人以上が参加しました。
写真

(写真)派遣法の抜本改正に向けて開かれた集会であいさつする小池晃参院議員=1日、衆院第2議員会館

 棗(なつめ)一郎弁護士は、「派遣法改正案を審議する労働政策審議会で、使用者代表だけでなく、公益代表にも後ろ向きな人がいる。これからのたたかいが大切だ」とあいさつしました。

 「派遣労働には労働者のニーズがある」など財界の主張について、日野自動車の元派遣社員は「自分から望んで派遣になったのではない。正社員の求人がないからだ」と力を込めました。日産自動車の事務派遣だった女性は「派遣は頑張ってもむくわれない。労働者をばかにした議論だ」と発言しました。

 政府案に対しても、「製造業の専門業務は派遣を認めているが、製造業の労働者は、誰でもひとつは資格を持っている。規制がしり抜けになる」と発言があり、よりよい改正案に修正する必要性が指摘されました。

 毛利勝利中央大教授と田端博邦元東京大社研教授が「競争力がなくなるというが労働コスト削減をやめさせ、公正競争を確保するために規制こそ必要というのが欧州だ」(田端氏)など派遣法の改正方向やEU(欧州連合)での雇用のルールづくりについて指摘しました。

 日本共産党、民主党、社民党の国会議員が出席。共産党の小池晃参院議員は、11月30日の「ワンストップ・サービス・デイ」の告知ビラにあった「生活保護の申請は一切受け付けません」という記述を削除させたことを紹介、緊急雇用対策に全力をあげていることを報告。「雇用破壊の根源にある労働者派遣法の抜本改正に抜け穴づくりを許さず、『派遣切り』大企業に雇用責任を果たさせよう」と呼びかけました。紙智子参院議員も出席しました。  

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コメント
 
「多様な雇用形態」手配師のくせに
2009/12/03 09:14

共産党や社民党が派遣禁止に動いているせいで、大企業は海外に逃げ始めている。
トヨタは中国に巨大な開発拠点を作ることにしたし、増産になっても派遣社員を増やさず、今年入社の新入社員を製造応援に回して対応している。

このままでは、派遣どころか正社員の採用まで激減するだろう。
すべて、根源的な解決策を考えずに派遣禁止に動く共産党、社民党の責任である。

大企業が海外に逃げたあと残るのは、職のない大量の労働者と仕事のなくなった下請け中小企業のみだ。

2009/12/03 09:49

日本人が貧しくなり、新興国の人間が豊かになった10数年でしたね。

某野党の党首も自転車に乗っていますが、日本人は自転車に、中国人は自動車に乗って通勤をするようになりましたね。


2009/12/03 14:48


2009/12/03 09:49
に投稿した人の意見によれば

日本の内需はまったく期待できず。

デンマークやオランダモデルのような内需転換した経済モデル

を日本では達成できないと

大声で宣言しているようなものだ。

日本の成功したモデルをいつまでも引っ張れるものではない。

もう100年が経過している。

惰力でゆっくりは動くだろうが。

もう、成長としては限界を迎えている、はやくそれに気づいて

次の、持続ある経済の建設を目指して、一刻も早く、日本の経済戦略を転換するべきである。

トヨタの本社が中国へ行こうと、デザインをイタリアに発注しようと

それは、製造業の独自の動きであり、さらに国際化し強くなってもらうことは重要なことである。

それよりも、日本経済にとって今、必要なのは戦前、戦後と忘れられていた内需の構築こそが重要なテーマである。


2009/12/03 21:27

日本に住み、日本語を話しする限り本社の海外移転はないでしょう。
行きたければ行けばいい。
2009/12/04 03:41
トヨタの売り上げ高の海外比率が高まれば
外人を雇う機会が多くなります。
もちろん、幹部も外人です。
そのうち、少子化の日本では売り上げ高が減少することで
発言権が、移っていくでしょう。
外国人の幹部比率と発言権が高まるにつれて、企業戦略の見直しが必要になります。
そうすると、外国人幹部を処遇する上で、日本に本社があっていいのか?という議論になります。
ここでのポイントは、日本国内での売り上げ低下と海外シェアの拡大という国際化に
トヨタが備えているかという点ですね。


2009/12/04 07:00

2009/12/03 21:27さんへ

具体的な解決策の記載がありませんね。

たしかに、内需拡大は重要なポイントです。
しかしそれには、雇用の拡大が必要。

共産党、社民党は製造派遣の禁止を強く主張しています。
さらに、法人税も上げろと言う。

そんなことをすれば、大手企業の多くが海外へ逃げると言っているのです。
(すでにそうなってきている)
その場合、大規模な雇用の喪失となります。今までの比ではない。

ボロボロの失業率のもとで、内需拡大などありえません。

日本が取りうる唯一の解決策は、法人税の大幅な減税です。
そのもとでなら、製造派遣の制限(正社員のX%までなど)はあってもよい。

雇用を増やし景気を良くするには共産党、社民党を無視することです。



2009/12/04 09:43

自分は、書いてますよ、ほかの人と違って

デンマークモデルとオランダモデル、フランス・ドイツを加えても良い。
すべて内需が充実している国だよ。
2009/12/04 23:07

09. 2009年12月26日 01:14:59
海外に逃げるなんて言ってるがグローバリズムが崩壊したから世界不況になったのに本当に海外に逃げるのかね?

10. 2010年11月29日 13:07:01: iyuEKjmQ3Q
「日本政府の対応が悪いから、日本企業が海外に逃げるのだ」とのことですが、
これまでたいていの企業は「そこを何とかがんばってみよう」という企業努力でやってきたのではないでしょうか。
そこに高度成長以来の日本企業の底力があったように、私には思えます。
「税金負けてくれないならば海外に逃げるぞ」というのは、平生の主張とは間逆に、
「努力をする前に、まずは政府をゆすってみよう」
という思惑に感じられます。

それに、今や世界経済がリンクして「世界同時不況」なんてのも起こりうるといわれる昨今、
世界中が不況になったら、今度はどこに逃げてゆくつもりなのでしょう?
月面か火星にでも逃げるつもりなのでしょうか(確かに政府も規制もありませんから)。


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