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日銀の新型オペ、短期金利押し下げ効果は予想以上−0.1％収れんへ 12月２日
（ブルームバーグ）：
２日の短期金融市場では、日本銀行が前日に発表した新型オペの金利押し下げ効果が予想以上に広がった。３年前の量的緩和に近い大量の資金供給が当面継続されるとの見方から、資金供給オペの金利は軒並み下限0.10％に到達。３カ月物の国庫短期証券（ＴＢ）利回りは0.11％台を記録した。
国内大手投信投資顧問のファンドマネジャーは、新型オペは思っていた以上に効果を発揮しそうで、来年２月には短期金利が全般的に0.1％に収れんして取引は枯渇しそうだと指摘。デフレ対策としては弱いが、少なくとも来年度いっぱいは量的緩和の状態が続くとみる。
日銀がこの日実施した５本の資金供給オペの落札金利は、いずれも下限0.10％に張り付いた。なかでも１年ぶりの即日供給オペ実施や国債買い現先オペの大幅増額もあり、債券の資金調達コストを表すレポ（現金担保付債券貸借）金利が急低下した。
日銀は１日の緊急の金融政策決定会合で、政策金利0.1％で３カ月の資金を10兆円供給する新型オペの導入を決定。長めの金利のさらなる低下を促すと表明した。日銀は需要に応じて供給額を拡大する見通しで、白川方明総裁は「広い意味での量的緩和だ」と述べている。
東短リサーチの寺田寿明研究員は、「日銀は思っていたよりも早く当座預金残高を積み上げて、資金をじゃぶじゃぶにする可能性がある」という。
先物0.2％台へ、ＴＩＢＯＲの低下加速
国内大手銀行の短期ディーラーは、動きが鈍かったＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）の低下が加速しており、ユーロ円３カ月金利先物はいずれ99.70台（先物金利は0.2％台）に落ち着くと予想。日銀は本気でターム物金利を押し下げる可能性があるとみていた。
ドルが円を下回っているロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物と６カ月物でも、両者の格差が縮小している。
財務省が実施したＴＢ３カ月物72回債の入札では、最高利回りが前回比3.5ベーシスポイント（bp）低下の0.1192％と、量的緩和の解除直後の2006年４月（0.0376％）以来の低水準を記録。入札後の業者間では0.11％まで買い進まれた。
ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストは、新型オペ導入の決定を受けて「１年までの金利がべったり寝ていることを考えると、新型オペ導入によるターム物金利の抑制効果への期待は高いようだ。効果への評価も順調に浸透しているようにみえる」と指摘した。
国内証券のＴＢディーラーによると、入札では落札先不明額が1.8兆円程度あり、銀行が購入した可能性があるという。資金調達コストの低下を背景にＴＢを買い急ぐ動きが見られ、６カ月物が0.125％、１年物は0.135％でも取引された。市場では、２年国債利回りの0.2％割れ定着、５年国債利回りの0.4％割れを予想する声が聞かれた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aJAkKtuyf9Js
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