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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200912020099a.nwc
「ヘリコプター・ベン」という異名は耳にしたことがあるだろう。しかしこれからは「ベイジン（北京）・ベン」だ。
前者の呼び名は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が２００２年の講演（当時はＦＲＢ理事）で、異例の政策を「ヘリコプターからのマネーの投下」に例えたミルトン・フリードマン教授を引用したことから付けられた。後者は、バーナンキ議長のアジアにおける役割の高まりを表したものだ。
北京からハノイに至るまでアジア各国の当局者は、低水準の米政策金利がバブルをあおっているのではないかと懸念している。アジア株の２けた上昇に慣れてしまっている投資家は来年は環境がずっと厳しくなると覚悟する必要がある。バブル抑制に向け、より積極的な政策が採られるだろう。しかし、世界で最もダイナミックな経済圏であるアジアから逃避すべきではない。かといって、楽に利益が得られると考えるのも間違いだ。
ＦＲＢはすでに米国内で批判を浴びている。どうやって世界に影響を及ぼすようになったのか。それは、中国と同程度かそれ以上に巧妙な為替操作国になることで可能になったのだ。
これは大きな功績であり、またこのおかげでＦＲＢとアジアは来年の困難な状況への準備を整えた。香港やソウル、シンガポールの当局者は、銀行に危険な融資の縮小を求めた。中銀は行動する用意があると示唆している。ＦＲＢのおかげで、ペースを加速する必要がある。これは簡単なことではない。こうした措置は政治家や一般市民と衝突する可能性があるからだ。
中国や日本が米国の保護主義を批判するのはやや愚かだ。確かに失業率が１０％に達した米国は自分本位にならざるを得ず、政策も修正している。ただ、不公正な貿易慣行という点では日中両国も米国を一方的に批判できる立場でないことも確かだ。
ドルに関する懸念は妥当であり、これによりバーナンキ議長など米当局者に関心が集まっている。１年前、最大の懸念は外貨準備だった。アジアの中銀は巨額の米国債を抱えており、その価値は低下している。
ＦＲＢの国際化は、２０年前からエコノミストの夢だった。１９９７年のアジア危機や９０年代後半のロシア危機にもＦＲＢは支援を要請された。投資家が、各国中銀の対応よりも米当局の反応に注目することもしばしばだ。
２００８年１０月にはＦＲＢはブラジル、韓国、メキシコ、シンガポールの各国中銀にそれぞれ３００億ドルを提供した。問題は、最近の米国の政策に責任感が欠如していることだ。
バーナンキ氏は０６年に、相場下落時には必ず助けてくれるというＦＲＢ議長の弱点をやゆした「グリーンスパン・プット」という表現を残したグリーンスパン氏から難しい状況のなか、ＦＲＢ議長の座を引き継いだ。
その１年半後、金融危機が深刻化し、バーナンキ議長はゼロ金利に向け利下げを進め、日本式の量的緩和策に着手した。日本と同様、この問題の根はマネーサプライよりもむしろ金融システムの機能不良と信頼の欠如にあった。
米国の融資が押し上げられるのではなく、流動性の行き先はアジアに変わった。上海総合指数が今年約８割上昇するなどアジアの株価は大幅に上昇した。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は「裁定取引を通じたドルでの巨額投機」に警鐘を鳴らしている。香港の曽蔭権行政長官はＦＲＢが次の世界的危機を引き起こす可能性があると指摘。日本銀行の白川方明総裁は、新興国経済が「過熱し、金融不安」を招く恐れがあるとの認識を示した。
強い警告の言葉が飛び交っているが、これらは「ベイジン・ベン」のマネーが市場を圧倒しており、今後インフレを増幅させるのではないかとのアジア各国の懸念を象徴している。
モルガン・スタンレーの元アジア担当チーフエコノミスト、謝国忠氏は「非常に多くのホットマネーが流入している。これはＦＲＢの金融政策が引き起こしている」と説明した。
アジアにも批判されるべき点がある。大型の債券市場を創設できなかったために、アジアの株式市場はバブルが生じやすくなっている。しかし、謝氏は、中国人民元をめぐる大騒ぎは、世界最大の為替操作国である米国から目をそらさせる働きをしていると指摘する。アジアの株や債券、不動産市場への極めて投機的な投資を後押ししているのは、いわゆるドルキャリートレードであり、米政策金利が４〜５％に上昇するまで沈静化することはないと予測する。
現在の事実上のゼロ金利からこの水準まではずいぶん長い道のりだ。またＦＲＢは、金融政策の決定で海外情勢を考慮しないようだ。米セントルイス連銀のブラード総裁は、高騰するアジア市場を考慮するよう米国の政策を調整するのは「現実的ではない」と発言している。
「ベイジン・ベン」がもたらした過剰流動性に対処する責任はアジアにある。それには、かつてない大規模な措置が必要となるだろう。
（ブルームバーグ Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です
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コメント
今日の東京株式市場は、戻り売りかそれとも政府の景気対策期待かどちらつかずの迷いが現れている相場状況のような気がします。
藤井財務大臣もノーコメントを通して市場に考えさせることが大切な気がするのですけれども介入を示唆したり、流れに任せると発言したりと果たして日本の経済財政を任せる舵とりとして適当でしょうか。
今回の株安が、政府に株価の動きから景気動向を察知させたことは意義がありますが、さてどうするのでしょうか。
JALにしても、国債依存が高い郵貯銀行にしても今後どうなるのでしょうか。
藤井財務大臣の言葉からこのレベルの円高では、介入しないといっているようなもので例え介入をしたとしても協調介入には至らないとも考えています。
民主党の批判ばかりですから支持率が高い民主党信者にはきついかもしれませんが、民主党はある程度自民党政権にはないいい部分もあるわけですからなぜその部分に蓋をしてしまうのかと批判してしまうのかもしれません。
財政が厳しいなかでいまだに天下り職員の批判、疎かな業務実態が報道されていますが、本来はキャリア官僚を批判するだけではなく、公務員の本質的問題であるノンキャリア、地方公務員の労働体質に問題を切りこむことかなとも感じます。
つまりは、人件費の大幅削減です。さすれば、景気拡大に使える資金などは、赤字国債を発行する以上、もしくは、数十兆円規模の資金が国民に直接ばらまかれることができます。
役人も国民なわけですから、給料が削減されてもどのような形になるのかしれませんが恩恵は受けるわけで人件費、共済年金に手をつけるかどうかが、来年の日本の運命を決めるかもしれません。
公務員にしてみれば、デフレを歓迎する立場となっているのが現実であり、その痛みをわからせることが本来は、国民から選ばれた政治家の役目ではないでしょうか。
政治家も選挙の時以外は、デフレの被害を受けないポジションのために難しいかもしれませんが。
また、民主党は、連合などの御用労働組合の支持が強いようですが、強いならばいかにそのような組合の労働者を説得するかということをしなければいけません。支持が強いことからそれらの組合有利な政策にするというのと今の時代は違います。
今の日本をつぶしている、或いは破産に追い込んでいるのがこれらの労働組合であり、その労働組合と同盟を結んでいる大企業の経営者でもあります。
内部留保金をため込んで、御用労働組合員の雇用のために景気対策、雇用保護を政府つまり国民の税金に頼ろうとしている姿勢を本来は自民党ではなく、民主党が批判しなければならない立場なのではないでしょうか。
日本は、世界の動乱がおきる中で真っ先に影響を受ける国、市場となる可能性が高く、世界の投資家からの草刈り場となるかもしれません。
今のサラリーマン体質の民主党の閣僚でこの事態をきりぬけることができるかどうかわかりませんが、そうでない人材も今の民主党には存在しており、その意味では自民党よりましかとも言えます。
社会保険庁の分限免職問題にしても、分限免職をさせられた職員に裁判したかったら裁判をさせればいいわけであり、結局の社会保険庁の名前だけを解体しただけとなり、組織解体にまで行き着きません。
法律で守られているならば、解雇しやすいように衆議院300議席以上あるのであすから本体は早々と法律を改正すればいいだけなのですが。権力があるのにその権力を政策に有効に使わない民主党意識にどれだけ支持率が維持できるのでしょうか。
今の景気状況は、鳩山不況であり、このような体制が続くと鳩山恐慌となるかもしれない来年、今の民主党議員が国民からどのような批判をあびるのでしょうか。それとも称賛に変わるような出来事がおきるのでしょうか。
民主党議員は、政権前のマスコミ、テレビなどで発言したことをそのまま実行に移せばいいだけなのですが。どちらにせよ鳩山恐慌となれば、連合などの御用組合は、壊滅状況となるのかもしれません。
自滅政権ということかも。
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