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2009年12月02日
過大評価：ユーロ
ＩＭＦとユーロ財務大臣会合でユーロが過大評価されているという認識で一致したと発表されており、特に中国人民元に対しては代表団が訪中した際に申し入れたとされています。
今や世界中が中国人民元安を問題にしており（日本は沈黙）、市場の目はいつユーロが下落に入るのかに集まって来ています。
今やユーロ圏経済は世界中で最も悪い状態になりつつありここにドバイ金融危機が表面化し、ギリシャをはじめ他の弱小ヨーロッパ諸国の金融市場が揺らぎはじめてきておりこのままユーロ高を放置した場合、ユーロ圏経済・金融市場が危機的な状態に陥るリスクが顕在化してきているのです。
いつ世界が今のドル売りムードからドル買いムードに変わるのか。
行き過ぎた動きは必ず修正されます。
中古品も売れなくなったブランド品
中古品を販売している【コメ兵】は時計は２８％減少、ブランドバック・服はマイナス５％となっており、ブランド品の販売が急減速している実態が明らかになっています。
またカルチェ（スイス・リシュモン）は４−６月期の売上は２５％減少、ヴィトングループは１−９月期は１９％減少となっており、公表していない【グッチ】は来年春には銀座にあります松屋から撤退するといわれており、その後には【ファストファッション】が入ると言われています。
今の日本人にはブランド信仰が消え安ければよいという風潮になってきていると言われていますが、実態は違います。
『本当の資産家』と無理してきた『背伸び層』がはっきり分かれてきただけ
あのです。
『本当の資産家』はいつもと同じ消費をしているのです。
先日このようにいわれていた方がおられます。
『倹約も疲れた』
この方は数億円の稀少金貨を買われる資産家の方で、金融崩壊後には１，０００億円以上の資産を作るという目標を持たれているのですが、普段から倹約・節約と会社では言われそれを実行されてきたようですが、さすがに『疲れた』となり、たまには『豪華に使う』という態度に変わってきているようですが、世界的に見ても同じようなことが言えます。
昨日帰国しましたが直前に予約しましたのでファーストクラスが満席で取れなかったのです。
ビジネスクラスで帰国しましたが、資産家は今までの倹約・節約をここに来て『一時休止』となってきています。
ブランド会社も店舗を広げすぎただけであり、本当の資産家だけを相手にしたビジネスをしていれば今回の不況も何ら影響が無かった筈なのです。
今後≪一般層≫と≪資産家層≫にはっきり分かれますが、≪一般層≫は身の丈にあった消費をするだけであり、これはこれでまともな状態になってきたといえる
のです。
一斉に高級路線を突っ走ったデパートは生きていけなくなる業種の一つになりますが、三越・伊勢丹グループの正社員２５％削減などはその典型例になります。
＜１１月の売上＞
伊勢丹 マイナス１１．８％
三越 マイナス１１．１％
高島屋 マイナス１０．５％
大丸 マイナス ６．４％
松坂屋 マイナス ５．０％
毎年１０％以上の売り上げ減少となれば２年間で２０％以上減少になり、これでは利益率３０％といわれるデパート業界ですが、経営などやっていけません。
日本国民の＜一億総中流＞から＜一億総下流社会：一部資産家階層＞への転換が進んでいる日本経済ですが、この転換へ舵を切り遅れた店・ブランドは淘汰されることになります。
＜有楽町店：コメ兵＞
ティファニー ８０％引き
ヴィトン ３０％引き
このような価格が当たり前になるかも知れません。
2009年12月01日
金の史上最高値更新
【金】は１オンス１２００ドルを突破してきており、ドバイ金融危機で中東より入りました数十トンの現物売りを吸収して再度高値を更新してきています。
ドバイとアブダビがドバイの債務問題につき協力するとの報道がされてヨーロッパ株式市場は買われていますがこれを信用しない勢力が【現物市場】への資金疎開を急いでおり、その代表として【金】が買われているもので、オークションでアンディウオホールの絵が４０億円で落札されたり、資産家が読む超高級誌である【ロブレポート】で１億円の車が報道されて４０時間もたたない間に売れたりする事態になっているのも資産家の資金疎開の一つなのです。
弊社にも最高で１００億円の資金疎開のご相談が来ましたが、そのような【現物】はなくお断りした経緯がありますが世界中で【現物争奪戦】が起こっているのです。
弊社が対応出来る規模は精々１０億円でありこれでも一朝一夕にはいきません。
将来的に価値を増す【現物】はそういつもあるものではないのです。
今回の緊急渡米で購入出来ました【現物：稀少金貨】は僅か２点のみであり、話にならない悪い程度のものしかありませんでした。
今後【金】価格が１日で１００ドル、２００ドルと急騰するような事がありますれば世界の金融市場に危機が迫っているという警鐘であり、全ての投資家は注意して見ておくべきだと言えます。
日銀のサプライズ緩和と効果
日銀は前場の株式市場が終わった異例のタイミングで臨時の政策決定会合をすると発表し、これを受けて前場はマイナスになっていた日経平均株価は急騰し２２０円以上上昇して引けていましたが、昨日の日経平均急上昇の裏に今回の日銀臨時会合があった訳で外資系金融機関に情報が漏れていた可能性もあります。
今回の日銀の緩和策ですが総額で１０兆円となるようですが果たしてこれでデフレを終わらせる事が出来るかどうか。
（デフレ）需給ギャップは４０兆円以上ある今１０兆円の金融緩和では株式・国債への買いは増えるでしょうが経済への影響はほとんどありません。
今回の『１０兆円』で株式・債券が上がり外人からしますと絶好の逃げ場になります。
ドバイ金融危機が深化するなか日銀が金融緩和してくれ、それで少しでも手持ち株式・債券が高く売れ現金化できるわけであり、今回の『１０兆円緩和策』が民主党取り巻きの【外人さん】と【元大蔵・財務省】官僚の合同企画だったのなら話は出来すぎていますが、果たして実体はどうだったのか？
ドバイ金融危機が更に進む今月半ばには第二の危機が訪れ、これはなんとか先送りして危機はしのぐかも知れませんが来年春には全ての精算を迫られますので先送りできたとしましても限度があります。
仮に１２月半ばでドバイワールドが破産した場合は年末に向けて世界中は大混乱に陥ります。
財務省高官がワシントンに行ってアメリカ政府関係者と会談していますが、為替介入につき議論したとも言われており、１２月はにぎやかな事になるかも知れません。
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