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(回答先: ＵＩゼンセン新聞第２２８号（１１月１９日号）を発行しました。 pdf 投稿者 hou 日時 2009 年 12 月 02 日 00:49:00)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2009/news091127_01.html
「審議会はさっさと派遣法の抜本改正を」
共同行動が厚生労働省前行動
派遣法の抜本改正をめざす共同行動は、派遣法改正を議論する労働政策審議会の開催に合わせて、毎回、宣伝行動を行っている。第139回労働政策審議会需給調整部会が開催された11月26日も、厚生労働省前で宣伝行動を行った。全労連、全労協、全国ユニオンなどの旗が並び、各組織から発言と派遣当事者の発言のあと、厚労省に向かってシュプレヒコール。ナショナルセンターの違いを超えて声を合わせた団結ガンバローの声は、厚労省19階で行われた審議会会場まで響き渡った。
派遣法改正は労法制抜本改正への水路 共同行動事務局長全国ユニオンの安部さん
派遣法は昨年5月でピークを迎え、350万人、現在は105万人と言われている。就業者全体の2−5％という数字だが、我々のたたかいは少数の派遣労働者のためだけのたたかいではない。派遣法を民衆の力で押し戻せれば、労働法制抜本改正への水路が開かれるのだ。
法律で解雇規制の第一歩が派遣法抜本改正 JMIUの三木書記長
いま、全国で60−70の裁判が係争中で、JMIUでは日産、ホンダ、いすゞ、トステム、NSK,日本トムソンの6つの労組が裁判闘争を闘っている。日本トムソンでは、兵庫労働局が違法を認定し直接雇用を指導したにもかかわらず、6カ月の有期雇用の末2度目の解雇を行った。労働局は不十分な直接雇用でも受理し、『これで構わない』という対応に終始。度重なる要請も門前払いを繰り返している。1つ1つの企業、とりわけ重大な影響力と莫大な利益と内部留保を持っている大企業に労働者の雇用、権利を守り社会的責任を果たさせること、法律で解雇規制をすることが必要だ。その第1歩が派遣法の抜本改正だ。
派遣は奴隷労働―規制するのが政府の役割 全日建連帯労組の池田さん
派遣法改正の議論のなかで、昨年末の派遣切りは異常な状態で、平時ではあんなことはないから改正するべきでないと意見がある。私はもっとも景気が良い時に派遣で働いていたが、いつ切られるか分からない派遣切りは日常だった。労働者派遣は奴隷労働。企業はこれがなければ成り立たないという主張を繰り返すが、人が使い捨てられ、いのちを失う状況となっても企業が儲かればよいのか。規制するのが政府の仕事だ。
子どもも産めない派遣労働は女性のニーズではない 全国ユニオンの鴨会長
審議会で使用者委員、公益委員含め女性労働者のニーズは派遣にあるようなことが言われているが、果たしてそうか。正社員の募集がない中で派遣を選ばざるを得ない状況、妊娠すれば契約解除される派遣労働のどこをニーズと言うのか。雇用も住居も奪われ、ホームレスになるしかないのかと言う労働者に対して、切っている先が何の責任も問われず「適正である」とされる理不尽をこのままにしてよいはずはない。政権が変わった今を逃しては改正のチャンスはない。審議会できちんとした議論をしてほしい。
大企業ほど派遣切りしている 首都圏青年ユニオンの武田委員長
がんばって雇用維持している中小企業がたくさんある中で、大企業ほど派遣切りで不安定雇用を生み出していると指摘し、三菱ふそうと日産で闘っている2人の青年労働者を紹介した。
派遣法を労働者のためのものに 三菱ふそうとたたかう鈴木重光さん
4年近く三菱ふそうで働いていて、偽装請負や2重派遣などが社会問題になるたびに3回も会社が変わっている。同じ会社で働きたいだけなのに、雇う側の勝手な都合で変わっている。派遣法を労働者のためのものにしてほしい。
さっさと法を整備して 日産で闘っている青年ユニオン組合員
本社で5年8カ月働き、派遣切りにあった。労働局は派遣法違反で指導をしたが、無視され、今、裁判闘争を闘っている。派遣法がどれだけ役に立たないか身にしみた。労働局の指導まであったのに、なぜわざわざ裁判しなければならないのか。法に不備があるからだ。さっさと法を整備してください。
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