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大山鳴動ネズミ一匹、どころか、セーフティーネットは構築されず、穴が空いたまま。
中小企業金融円滑法成立
亀井大臣が動くほど日本が危ない。国民は、民主党政権であり、国民新党のマニフェストを容認したのではない。
今回のモラトリアム騒動、強行採決するほど効果があるのか疑問だ。
モラトリアムなどは日本経済が崩壊してからやるものだ。現時点での云々は混乱を招くだけであろう。特に多くの部分を銀行側に任せたことは大いに疑問の残るところだ。
企業への援助は売上を増大する必要が有り債務免除で売上が伸びることはない。モラトリアムで単に銀行がその分被るだけ。全体の利益は出ない。これ以上の企業への援助は無駄だ。既にどれほどモラルハザード的にお金が企業に回っているか知らないからこのようなことをするのであろう。
今、緊急に必要なのは、セーフティーネットを特に住宅ローン破綻懸念者に適応し、必ず救うという国からのメッセージが必要なのだ。
そのために国が破綻懸念者に代わって支払うことが、セーフティーネットの構築になる。
少なくとも１０年ぐらい住宅ローンを支払い続けてきた人たちに対して５年から１０年間、国がその分を代りに支払い続けるべきであろう。再び支払うことができるようになった時点で、個人の責任に戻せばよいのだ。
これで家を明け渡す必要はなくなり、しかも支払う金額は変わらない。支払先が国に変わるだけだ。安心して仕事を探せるだろう。払えなければ国の物になるだけだ。
これはローンを組む時には正常であったことが不況で支払できなくなったのであり国の責任が大きい。
その約束が今回のモラトリアム騒動では、なされなかったのである。
これでは、生活安全網は、未だ構築されずといえよう。再び話題にし早急に構築してもらわなければ、パニックになる可能性がある。
今回の騒動の元は亀井金融大臣に有り、
彼のやることは分かっている。それ行けどんどん。それが成功するなら麻生時代に既に成功しており、民主党政権に変わる必要がなかったのだ。
モラトリアムは弱者救済の意味があるから、世間受けするが、実際不公平であり、今実施するには思慮が足りないように思う。このような緊急の時の対応にしてはあいまいすぎる。実行の成果が恣意的になるだろう。
緊急の時の指示は、はっきりと方針を示さなければかえって弊害が大きくなるものだ。
彼もまたクルーグマンの需給ギャップ論にだまされた一人だろう。日本がＧＤＰの２倍の借金を作った要員が全く理解していないのだ。ただアドバルーンを上げ政界での自分の影響力や、自分の党を国民に印象づけているだけだ。(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html需給ギャップとデフレ参照)
民主党も早くこの男の馬鹿げた政策を却下しないとんでもないことになるだろう。事業仕分けによる財源確保など無意味にしてしまうだろう。
需給ギャップが３０兆あるからそれを財源がなければ国債でもなんでも発行して用立て、３０兆の需要を作れというのが彼らの持論だ。
さらなる公共投資、生産者側への補助金、低金利、過剰金融緩和。これはデフレを促進し、借金をバンバン積み上げ、日本を破綻させるすばらしい政策であることはもうみんなが知っているだろう。
麻生政権が１４兆ばらまいても、国内にそれの投資先がないことが明らかになった。１年で消化できないから基金にして来年再来年に使おうというようなことが実際に起こっているのだ。日本国内に使うところがないのだ。生産者側にはもはやお金をもらっても売上が伸びる算段がなく、ただ自らの延命に使うだけなのだ。
しかし消費者側に回せばいくらでもあるだろう。
（例えばエコカーやエコポイントのようなものだ。これは一部の産業で限定的にやるから、全体でマイナスになるのがデフレの特徴だ。しかしこれをどの商品を買ってもポイント：例えば１０円に対して３円払い戻す。：をつければどうなるでしょうか。）確実に全体で消費が促進されるだろう。政策とはこういうふうにするものだ。
それいけどんどんも消費者側にすればよい政策になるのがデフレ経済です。
（この政策を消費税を２％にすると言います。）
もはや国内に有効な投資先はない。中長期的な戦略が必要だとか、専門家はいつもこのように言葉でいろいろ言ってるが、実際に彼らが具体的に提案することはない。一部の有力企業が補助金を得る程度なのだ。
新しい事業は利益を生むまでどのくらい時間がかかるか分からない。そんなところに投資している間に日本の崩壊が先に来るだろう。
モラトリアムが正義の味方のように取られているが、実際効果のほどはないだろう。しかもこの馬鹿げた政策の為に強行採決してどうするの。
この法案によって最も大事な住宅ローンの破綻懸念者に対して有効な手が失われたと見てよいだろう。
このあいまいな法律は、銀行も、住宅ローン破綻懸念者にもお互い都合よい解釈をして思うほど実効成果が上がらないだろう。
早急にそれに変わる住宅ローン破綻懸念者へのセーフティーネット構築しなければならない。２重手までもやってほしい。国が破綻懸念者に代ってその分を銀行に払い続けるのだ。それがデフレの正しい安全網の構築です。
一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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