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(回答先: 米国政府が消費者に啓蒙を始めた「稼ぎ以上には使わない」 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 01 日 13:00:51)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120190090924.html
民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省ＯＢの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが３０日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の１８倍で購入していたところもあった。国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。
問題が発覚したのは「保安基準適合証（標章）」と呼ばれる３枚で一組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、１枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る２枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。
国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、１冊（５０組）を約７００円で納入。整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約９００円で購入し、各地に５３ある自動車整備振興会に約１１００円で売却していた。
車検の７割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約４６万冊（２３００万組）も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約９２００万円の収入を得ていた計算になる。さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で１冊約１万２６００円で販売されていた。日整連と各振興会にはそれぞれ国交省ＯＢが天下っている。
（中日新聞）
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