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http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-11-30T134146Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-126911-1.html
【東京 ３０日 ロイター】 円高と一段のデフレ懸念が急速に広がる中で、政府と日銀が連携して政策に対応できるのか、疑問視する声が出ている。
海外勢の間では、日本の政治リスクが高まっている、との声が出ており、円高／株安の連鎖が一服している間に早急な対応を示すことができなければ、世界的にリスク志向が回復したときに日本が再度取り残される可能性は高い、という。
＜大幅安の反動＞
株式市場では日経平均が反発、上げ幅は２００円を超えている。ドバイの債務問題によるリスク回避の動きが鎮静化したことや、外為市場で前週１４年ぶりの円高水準となったドル／円が８６円後半まで円安に振れたことなどで安心感が広がり、幅広い銘柄に買いが入った。
ただ、市場では、大幅安の反動で買い戻し中心、とみている。
準大手証券トレーダーは「為替など外部環境が落ち着きいったん買い戻しが入っているが規模は限定的だ。海外勢からのバスケット買いも主力株中心に入っているが大きくはない。政府・日銀のデフレ・円高対策には期待したいが、財源が乏しいほか、有効な需要創出効果のある政策を打ち出せるかは疑問」と話す。さらに「２次補正予算を含めて対策の内容が判明するのは年明け以降だろう。一時的な買い戻しが入っても、上値の重い展開が続く可能性がある」という。
日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏も「視界は依然として不良だ。近く開かれる首相と日銀総裁の会談で何が打ち出されるのか注目しているが、何もなければ為替は行くところまで行く」とみている。
ある外資系証券の関係者は「円高に対する日銀の消極姿勢が海外勢の日本株投資を慎重にさせている。国債買い入れ増額など量的緩和の拡大を決め、円高に歯止めをかける意思を表明すべきだろう」と話している。
＜政府・日銀の足並み＞
為替市場でも同様の声が聞かれる。市場の関心は政府・日銀の具体的な対応に移っている。
「政府は円高けん制メッセージのトーンを強めており、海外ファンドも円を買い進みにくくなっている」（国内金融機関）というが、このムードを持続できるかどうかが注目だ。
ドル／円は介入警戒感が強まる８５円の上にいることからすぐには為替介入はないとみられているが、再び円高ピッチが速まれば「介入に向けて動き出す」（国内金融機関）との声が出ている。「単独介入であっても、実施すれば効果はある」（外銀）との見方もある。一方で「介入は難しいだろう。このため、逆に介入を試す形で円買いが進み、政府を追い込むだろう」（国内銀行）との声も聞かれた。
日銀の対応策については、「日銀はデフレに対応する姿勢を示した。量的緩和やデフレ対応としての為替介入を連想させるが、このコメントでは現在の政策を継続するのか、新たな対応に踏み込むかどうか判断しにくい。為替市場ではストレートな反応は出ていない」（大手銀行）という。
鳩山首相と白川日銀総裁との会談について、市場では、政府がデフレ対応としての一段の金融緩和や国債買い入れ、企業金融対策などを要請するとみる声が多い。平野官房長官は会談について「量的緩和するかどうかを含めての意見交換と理解している」と語った。
ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏は「日銀はデフレの要因は需要の弱さで、マネーの蛇口を大きくしても効果はないとの立場。金融政策にできることはないと表明するとみており、政府・日銀の足並みが乱れそうだ」とみている。
ある外銀筋は「海外では日本が考えている以上に、政府と日銀の連携プレーに対する危機意識が強い。これは政治リスクだ。このままでは、リスク志向が回復した後も、取り残されている日本株が立ち直れない可能性がある」と話している。
円債市場でも、日銀が先手を打って動くという見方は少ない。
みずほ証券・チーフマーケットアナリスト、三浦哲也氏は「金融危機、もしくは不安な場合は、なんらかの措置をとる可能性が高いが、今の段階では、すぐに日銀の方から動き出すということはなく、マーケットから催促されて動くという感じだ」と話している。ニッセイ基礎研究所・主任研究員の徳島勝幸氏も「（きょうの）白川総裁のコメントは、基本的にはこれまでの日銀のスタンスと変わっていないという印象だ。昔でいえば量的緩和政策のような非伝統的な措置を行うのはなるべく回避したいというのが本音で、日銀はしばらく前からその姿勢をしっかりと維持している」という。
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コメント
鳩山総理が休日返上の会議の後、今週の株価の動きに期待してもらいたいと話をしていましたが、月曜日こそお化粧買いのようなものがありましたけれども火曜日に入り勢いがなくなっているようです。
現在の景気状況は、前自民党政権の原因もありますが、いわば政治リスクによる鳩山不況です。
鳩山総理は、麻生前内閣に株価の下落は、政権の不信だというようなことを国会で話したことがあるようですが、その現実が自分の身におきていることがわからないのでしょうか。
株価を上げたいからとかではなく、今の民主党政権の体質では、ほぼ確実に近く鳩山恐慌がくるかもしれません。
日本人の体質は、評価に甘い所があるようでまだ鳩山総理の支持率が高いようですが、投資家の目は大変厳しいといっていいでしょう。
金融の世界は、すでに中央銀行をしのぐ力を持っているというのが現在であり、日銀が中途半端に為替相場に介入したとしても思惑通りに動くとは限らない、或いは、気にもしなかった動きが、ひょこっとでてくるというのが今の世界です。
民主党政権は、子供手当、高速道路無料化、天下り廃絶などのマニフェストを本当に実行するのかどうかをみています。米国の普天間問題にしても、米国からしてみれば鳩山政権はどうしたいのかわからないと感じているのではないでしょうか。
要は政策を実行する気が本当にあるかどうかです。実行されれば、鳩山政権は言うだけ政権ではなく、実行を成し遂げる政権だと高評価されますし、そうでなければもはや無視され続けるでしょう。
藤井財務大臣の人事にも問題がありますが、根本が鳩山総理にあるのかと感じます。
今のデフレ不況は、日本自滅不況ともいえるのではないでしょうか。
ただ、自民党政権よりもまだましだと多くの国民が思っているのかもしれません。それぐらい自民党の評価が低いということを自民党の議員がいまだに理解していないのもなげかわしいものです。
株式市場も後場早々急に円安に傾いたことかそれとも日銀の発表で大口資金がはいったことからか日経平均100円以上の上昇となりました。
小沢幹事長の国会改革も臨時国会では危機意識が薄い社民党の議員のおかげでとん挫し、鳩山内閣にいたっては、マニフェスト見直しまで言及する閣僚もでており、いかに300議席を衆議院でしめても何もできない、或いは死に物狂いで政策を実行する気がない議員が多数いるということがもはや労働組合主体のサラリーマン体質議員が、恐慌へと導くのかもしれません。
大手企業も自立をこばんでいるようですし、本来は、外へ外へと体制を変えなければならないのですが、正社員雇用重視のためになかなか自立できないでいることから、世界から何らかのアクションがおきるのかもしれません。
民主党政権は、実行力をみせることが最重要テーマなのかもしれません。そうでなければ破産の道へと進むのか。
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