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日銀総裁：為替相場は不安定化−情勢踏まえ最適な政策追求(Update3) 11月30日
（ブルームバーグ）：
日本銀行の白川方明総裁は30日午後、名古屋市内で会見し、為替相場は「不安定化していると思っており、その動向と影響を重大な関心を持って見ていきたい」と述べた。長期国債買い入れ増額については「その時々の情勢を踏まえ最適な政策を常に考えていく」と述べ、その可能性を排除しなかった。
白川総裁は「為替市場の変動、ボラティリティが高まることは望ましくない」と言明。円高が経済に与える影響については「ここにきて追加的な円高は回復途上にある企業マインドに影響を与える可能性があるものとして認識している」と指摘。その上で「今、われわれ自身の景気の判断が変わったということではないが、マインド面に与える影響についてはしっかり見ていく必要がある」と述べた。
政府は20日、３年５カ月ぶりにデフレを宣言した。10月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％下落した。為替相場では円高が進行しており、27日の東京市場で一時、１ドル＝84円台と1995年７月以来、14年４カ月ぶりの円高となった。
平野博文官房長官は30日午前の会見で、鳩山由紀夫首相と白川総裁が近々会談することを明らかにした。官房長官は「日銀が量的緩和ということに判断されようとしているのかどうかを含めての意見交換だとわたしは理解している」と述べ、日銀が量的緩和の判断をするかどうかも含めての意見交換を行うとの考えを示した。
市場安定確保のため最適な政策を追求
白川総裁は「日銀としては政府との間で十分な意思疎通を図っていくことは大事だと考えている」と言明。鳩山首相との会談では「政府の経済、物価に関する見方をうかがうとともに、日銀の見方もしっかりお伝えする。その上で、政府との間で十分な意思疎通を図った上で、最終的に日銀の判断において金融政策を行っていく」と述べた。
量的緩和政策を求める声が一部で出ていることについては「日銀は現在、潤沢に資金を供給しており、市場の安定に努めている。もちろん金融市場は生き物なので、市場の安定を確保するためにどういうやり方が一番良いか常に考えていきたい」と語った。
日銀は３月18日の金融政策決定会合で「厳しい金融経済情勢を背景に、市場の緊張が続く可能性が高い。このような状況下、日銀は金融市場の安定を確保するため、引き続き積極的な資金供給を行っていくことが重要」（声明文）として、長期国債買い入れ額を月1.4兆円から1.8兆円に増額した。
国債買い入れ増額の可能性
白川総裁は30日の講演後の質疑応答で「金融市場に再び混乱があると判断されれば積極果敢に行動する」と述べた。その後の会見で、市場安定確保のために長期国債買い入れ増額は選択肢になるかという質問に対し、「日銀としては、その時々の金融経済情勢を踏まえ、最適な政策を常に考えていく」と述べ、その可能性を排除しなかった。
日銀は長期国債の買い入れについて、保有する長期国債の残高を市中に出回る日銀券発行残高以下にとどめる、いわゆる日銀券ルールを定めている。日銀券ルールは長期国債の一段の買い入れ増額の障害になるのではないか、という質問も出た。
白川総裁は「われわれは資金を潤沢に供給していくため、どういう調節の枠組みが最も適切かを常に考えている。中央銀行に課された使命である円滑な金融調節を行っていく上で最適な政策を追求していくことであり、それ以外に障害があるというわけではない」と言明。「中央銀行の使命遂行という点に照らして判断していく」と述べた。
外債購入の可能性
日銀が資金供給の手段として外貨建て債券を買う可能性についても問われ、「為替市場介入の代わりとして外債購入を考えてはどうか、という質問であれば、為替レートに影響を与えるために行う外貨の買い入れについては、政府が行うと日銀法に書いてあり、日銀としては法律に従って行動する」と述べた。
日銀法では積極的な資金供給手段として外債を購入することまで否定されているのか、という質問に対しては「先ほども申し上げた通り、為替レートの水準に影響を与えることを目的とする買い入れについては、日銀が行うことができないと規定しているとわたし自身は理解している」と指摘。資金供給の手段として外債購入を排除しているかどうかについては言及しなかった。
政府の経済政策への評価については「中央銀行総裁という立場としてコメントするのは適切ではない」とした上で、「日銀としては、物価安定の下での持続的な成長経路への復帰を中央銀行の立場から全面的に支えていきたい」と語った。
白川総裁は20日の会見で、持続的な物価の下落は需要の弱さの結果生じる現象であり、「流動性を供給するだけでは物価が上がってない」と述べ、金融政策には限界があるとの見方を示した。一方、藤井裕久財務相は24日の会見で「需要が不足していることは間違いない」としながらも、財政は「主たる役割」ではなく「金融の役割も大事だ」と述べ、日銀が主導的な役割を果たすべきだとの考えを示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a57rfj045oJE
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