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(回答先: 日本生活協同組合連合会（日本生協連）、日本型食生活の推進と国産農水産物の消費拡大方針強化 【しんぶん赤旗】 投稿者 hou 日時 2009 年 11 月 29 日 20:15:23)
勝つのは生協の理論か？ それとも ウォルマートの理論か？
http://www.seiyu.co.jp/eco/ceo_msg.shtml
以下は、ウォルマートが2009年6月に発行した「WAL-MART 2009 GLOBAL SUSTAINABILITY REPORT」に掲載されているマイク･デューク社長兼最高経営責任者（CEO）のメッセージです。「WAL- MART 2009 GLOBAL SUSTAINABILITY REPORT」（英文のみ）をご覧になりたい方は、こちら。
この報告書をご覧になればお分かりいただけるように、ウォルマートは、より一層サステナブルな企業になることを目指し、具体的で計測可能な進化を続けています。我々は、2005年10月に掲げた「100％再生可能なエネルギーを利用する」、「廃棄物をゼロにする」、「資源や環境を持続させる商品を販売する」という3つの目標達成に向けた取り組みを、着実に前進させています。また同時に、ダイバーシティ（多様性）、ヘルスケア、責任ある商品調達などの社会的な諸課題に関しても、新たなコミットメントを自らに課し、その実現に向けて取り組みを進めています。
我々は、「サステナビリティ360」という考え方を指針として、サステナビリティ活動を拡大させてきました。それは、当社のアソシエイト（従業員）、サプライヤー企業、地域社会、お客様などに働きかけることによって、サステナビリティ活動を当社の事業活動と一体化させることに力点を置き、全社を挙げて取り組もうというものです。こうした活動の全体を通して我々が目指しているのは、当社の事業だけでなく、当社が事業活動を展開している世界中の地域や人々の生活に、さらに有意義な貢献を行うことに他なりません。我々は、ウォルマート・ファミリーには、サステナビリティ活動を通じて独自の貢献を行う責任と可能性があることを、これまで以上に強く認識しているのです。
昨年は、世界経済にとって、過去数十年間で最も大きな困難を経験した一年でした。我々のお客様である世界各国の勤労世帯は、1ドル、1ポンド、1ペソ、 1元といった僅かな金額にも多大な注意を払わざるを得ない状況になっています。このように経済的に厳しい状況の中で、多くの方から、「ウォルマートは、今後も積極的にサステナビリティ活動を進めていくことができるのですか？」といった率直な質問が寄せられました。これに対して、私はいつも、「サステナビリティ活動を進めないという選択肢はないのです。むしろ、今こそ我々には、活動を『加速』し『拡大』する必要があるのです」と明快に答えてきています。
これから先何ヶ月間、何年間と我々が進めていく活動は、過去4年間に我々が築き上げた活動の単なる延長線上に位置するものではありません。サステナビリティの活動を「加速する」とは、事態の緊急性を認識してより迅速に行動することを意味します。また、それを「拡大する」ためには、ウォルマート・ファミリー全員の参加が不可欠になります。私は、当社の最高経営責任者という立場から、サステナビリティに全力を傾注しています。そして、世界中のウォルマート・ファミリーのメンバーが、私と同じ熱意を持って取り組んでくれることを期待しています。
サステナビリティ活動を持続可能なものに
我々は、ウォルマートにおけるサステナビリティ活動を持続可能なものにするという目標に向けて、着実に前進しています。過去にも、我々のサステナビリティの取り組みは業績の良し悪しに左右されることは一切ない、と何度も申し上げてきました。今日、厳しい状況に直面して、ウォルマートに限らず、ほぼ全ての企業がコスト削減を図ろうとしていることは、誰の目にも明らかです。しかし、この報告書をご覧になれば、当社がサステナビリティ活動を縮小したり、現状維持に汲々としたりなどしていないことがお分かりいただけると思います。むしろ、我々は、世界中でサステナビリティ活動をさらに拡大させているのです。
ウォルマートは、どのようにしてそれを可能にしているのでしょうか？この点について、我々は、前CEOのリー・スコットが当社の事業全般、その中でも特にサステナビリティの分野において発揮してきた優れたリーダーシップに対して、深く感謝しなければなりません。リーは、ウォルマートにおけるサステナビリティとは、煎じ詰めれば、我々が企業としてどのような存在であり、日々どのように仕事を行い、そして何を目指しているか、といった根本にかかわることなのだ、と私に教えてくれました。
ウォルマートにおけるサステナビリティは、事業活動と無関係で、事業から分離可能な個別の領域ではありません。抽象的あるいは慈善的な活動でもありません。従来型のCSR（企業の社会的責任）活動のようなものだとも考えていません。サステナビリティは、当社の事業にしっかりと組み込まれており、当社の事業モデル、ミッション、そして企業文化と完全に合致しています。つまり、サステナビリティは、我々の事業にとって非常に効果的であるために、今や当社の事業活動と一体化した取り組みになってきていると言えるでしょう。
サステナビリティに取り組むことは、我々がEDLP（エブリディ・ロープライス）の事業モデルを実践する上で、大きな助けになっています。再生可能エネルギーのさらなる利用や、廃棄物の削減、サステナビリティ商品の販売が、コスト削減につながります。例えば、今年は、物流車両の輸送効率を25％向上するという目標を既に達成しました。こうした輸送効率の改善やその他のサステナビリティ活動によって可能となるコストの節減は、結果的に商品価格のさらなる引き下げをもたらします。
ウォルマートは「お客様に低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活を実現すること」を目指しています。サステナビリティの活動は、我々がこのミッションを日々実践していることを具体的に示すものであると言えるでしょう。これまでは、サステナビリティ商品は、一般的なお客様にとって手の届かない高額な商品でした。しかし、ウォルマートは、お客様がサステナビリティ商品とより手頃な価格の商品の間でいずれかの選択を強いられるような状況を決して見過ごしてはならないと考えます。そのために、我々はこれまでも、電球型蛍光灯やオーガニックミルクなどのサステナビリティ商品を、お客様やメンバーの方々により低価格で提供できるよう、努力を重ねてきました。
地域社会に配慮して
サステナビリティは、当社の根本を成す価値観と企業文化とも合致しています。私は業績を重んじますが、人々を大切にし、地域社会に貢献することもそれに劣らず重要だと考えています。昨年、ウォルマートとウォルマート財団は、全米の慈善団体に対して現金と物資で、前年比27％増の総額3億7800万ドル相当の寄付をしました。米国以外でも、4500万ドル以上に相当する寄付を行ないました。また、米国のアソシエイト達が、昨年、慈善団体を支援するために 100万時間以上の時間を費やしたという事実に、大きな誇りを感じます。サム・ウォルトンの言葉を借りれば、サステナビリティは、まさに当社のアソシエイトが自分自身の生活や地域社会に「意味のある違いをもたらす」ことにつながっているのです。
当社では、サステナブルな企業になることを目指すにあたり、まず、様々な社外の声に耳を傾けました。そして、今後も、地域社会のリーダーや公職者、有識者、サプライヤー企業、社会・環境分野のNGOなどとの話し合いを続けていく方針です。多くの皆さんが、当社をより良い企業にするために協力していただいたことに深く感謝すると共に、今後もこうした関係を広げ、より深めていくよう尽力したいと思います。
我々が2007年に初めてサステナビリティ報告書を作成したとき、当社の様々な活動の進捗状況や今後の可能性について、非常に有意義で率直な意見をいただきました。そして、今回の報告書についても、忌憚のないご意見をいただきたいと思っています。今回の報告書では、前回以上に多くの指標、実績等に関するデータを提供しています。元来エンジニアのバックグラウンドを持つ者として、私は、こうした掲載内容の改善を喜ばしく感じる一方で、とりわけ建造物や容器包装に関する分野において、目標達成に対する進捗状況を正確に把握する上で、依然いつくかの課題が残されていることも認識しています。また、今回の報告書では、これまでの当社のサステナビリティ活動の全体像をより充実した形で紹介するように努めました。ここに、その一部をご紹介いたしましょう。
メキシコやカナダ、米国では、太陽及び風力エネルギーへの投資により、100％再生可能なエネルギーの利用に向けて前進しています。その一例として、規制緩和が進むテキサス州の電力市場を通じて、当社が同州での総電力消費の約15％に相当する風力発電由来の電力の購入する契約を締結したことなどが紹介されています。
廃棄物ゼロに向けた大きな前進
「廃棄物をゼロにする」という目標に向けても、大きな前進が見られています。2007年の前回報告書作成時に、当社は、それまで埋め立て処分した廃棄物の量を計測していなかったため、廃棄物の量を計測すること自体が大きな課題であることを認識しました。しかし、昨年度の取り組みの進捗により、埋め立て処分していた廃棄物量の基準値が確定されただけでなく、現在では、当社の店舗や物流センターから発生する廃棄物の57％以上が、埋め立て処分を免れるまでになりました。
この他にも、中国での電球型蛍光灯や、ブラジルでの有機野菜・果実の販売など、天然資源及び地球環境の維持につながる商品の取り扱いをさらに拡大しています。また、米国の店舗では、濃縮液体タイプの洗濯洗剤のみを販売するとした我々の決断が、大きな変化をもたらしました。
この報告書では、社会的な取り組みに関しても、前回報告書以上に紙幅を割いて紹介しています。例えば、プエルトリコでは、最近、輸入青果への依存を減らしつつ、新規雇用の創出と経済成長の促進を図りながら、ウォルマートのお客様により新鮮な青果物をさらに低価格で提供することを目指したプロジェクトが開始されました。当社では、このような地域農業振興プログラムを世界各地で本格的に展開しようとしています。例えば、中国の「ダイレクト・ファーム・プログラム」においては、2011年までに農業従事者100万人の参加を目指しています。
新時代の到来を告げたサステナビリティ・サミット
2008年10月に北京で開催したサステナビリティ・サミットで、我々は、中国、コスタリカ、米国など国籍を問わず、全てのサプライヤー企業に対して、引き続き倫理基準や環境関連法令の遵守を求めていく姿勢を明らかにしました。こうした取り組みは、サプライヤー企業の工場で働く従業員の生活向上に寄与するだけでなく、従業員たちが生活する地域社会において、事業活動がより一層環境保全を意識した形で営まれていくように促すものです。その結果として、お客様には、満足のいく品質の商品をウォルマートで安心してお買い求めいただけるようになります。
当社では、社会的な取り組みの各分野においても、具体的な数値指標を公表しています。例えば、本報告書でも言及されているように、ウォルマートは、 2008年に米国で、時給制アソシエイト向けに、401K（確定拠出年金）や利益分配型年金への拠出金として7億8900万ドルを支払い、さらに業績賞与として9億3400万ドルを支給しました。また、女性アソシエイトの割合を増やすなど、ダイバーシティの分野で進展が見られました。今後も、管理職のポストを含め、全社的に女性やマイノリティの割合を高めていく方針です。
来年には、我々がアソシエイトへの機会の提供という分野に焦点を当てた取り組みをさらに加速していることも、ご紹介できると思います。厳しい経済状況の中で、多くの企業が人員を削減していますが、我々は昨年、世界中で何万もの雇用を創出し、今年も、雇用拡大を続けていく予定です。当社は、好条件の賃金と福利厚生を提供しています。医療給付制度を改善したことにより、過去5年間で、アソシエイトの人数が7.3％増加しましたし、現在、米国のアソシエイトのほぼ95％が何らかの医療保険に加入しています。我々は、アソシエイトがウォルマートでキャリアを築くために必要な賃金、福利厚生、成長機会の提供に最善を尽くしていきます。
私は、新任の当社CEOとして、従来の事業戦略の継続性を保持しつつ、事業活動に一層の活力と勢いを注入することに、今後数ヶ月の間全力を注いで行く方針です。これは、当社の全世界の事業活動のあらゆる分野を対象とするものであり、サステナビリティもその例外ではありません。私自身を含め、ウォルマートでは、事業活動を推進することと、より一層サステナブルな企業に進化するべく責任を果たし可能性を追求することを、別々に分けて考えたりはしないのです。
サステナビリティの取り組みの方向性：「拡大」と「加速」
冒頭で述べたように、我々は、サステナビリティに関する取り組みをさらに「拡大」していきます。そのためには、全世界の全てのアソシエイト、全ての店舗、そして全てのサプライヤー企業の協力が不可欠です。当社のいずれの活動領域においても、ウォルマートをさらにサステナブルな企業にしていくために貢献する方法が必ずあるはずです。また、今後、ウォルマートは、米国議会やコペンハーゲンにおける国連気候変動枠組条約締約国会議などの中で行われる、環境に関する様々なディスカッションにも、積極的に参画していく方針です。
他方、取り組みの「加速」という点について言えば、そもそも私が小売業に入った理由のひとつは、小売業のスピードの速さに惹かれたからでした。私は絶えず、過去3ヶ月間、1年間、5年間を振り返った時に、自分達たちが惹き起こした変化の速さ、大きさに自らが驚嘆するほどでなければ駄目だ、と自分に言い聞かせて努力してきました。そのためには、全員が事態の緊急性を認識し、各自の力を十二分に発揮する必要があります。私は、我々全員がそのように行動すれば、ウォルマート・ファミリーは、必ずや全世界に対する独自の貢献を通じて、自らを誇りに感じることができると信じています。
ウォルマート・ストアーズ・インク
社長兼最高経営責任者（CEO）
マイケル・T・デューク
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