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http://markets.nikkei.co.jp/features/16.aspx?id=MMMAy6000027112009
27日、円相場が一時１ドル＝84円台後半にまで急騰し、14年４カ月ぶりの円高水準となった。その背景には投資資金のドル離れと、米政府による事実上のドル安容認がある。これに対して日本の民主党政権は経済政策や為替政策が明確でない。その構図が変わらない限り、今後も円高・ドル安は緩やかに進むだろう。
ドル余剰・金利低下の中で「キャリー取引」が活発化
ここ数カ月、すでにドル安は着実に進行していた。ドルは対円以上に、ほかの主要通貨に対して下落を続けていた。理由の第１は、昨年のリーマン・ショック以後の緊急対策で各国中央銀行が大量のドル資金を市場に供給し、世界的にドルが余剰となっていることだ。２番目には、米国の超金融緩和によって世界の主要通貨の中でドルが最も金利の低い通貨になった点だ。
このため、ヘッジファンドなどがドル資金を調達して高金利通貨国や新興国の資産に投資する「ドルキャリー取引」を活発化させた。金融危機が最悪期を脱したことで、投資家が再びリスクを取れるようになったことがこの動きを加速させている。金価格が最高値を更新したのも、この流れの中で起きている現象である。
米政府、本音は「緩やかなドル安が望ましい」
重要なのは米政府がドル安を事実上容認していることだ。24日に発表されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録要旨に「これまでのドル下落は秩序ある動き」との表現が盛り込まれていた。これで米当局がドル安を容認しているとの見方が広がり、それをきっかけに一気に14年ぶりの円高水準になったのだった。
ガイトナー米財務長官などは「強いドルが望ましい」と発言しているが、それはいわば建前に過ぎない。本音は「緩やかなドル安が望ましい」だろう。なぜなら、現在の米国の景気は底入れしたとは言っても回復力は非常に弱いし、雇用悪化などで国内消費の急速な回復が望めそうにないからだ。当面、景気回復は輸出に頼るしかなく、そのためにドル安は好都合だ。
もちろん米国にとってドル安容認はリスクも伴う。その１つがドル安によるインフレリスクで、前述のＦＯＭＣ議事録要旨でもその点は「今後注視する」としている。だが当面はむしろ世界的なデフレが懸念されている状況であり、物価は落ち着いている。
またドル安があまりに急激に進んでしまうと、投資資金が全面的に米国から流出してドル暴落につながる恐れがあるが、これも今のところ心配がない。米国株や米国債は買われており、長期金利は低下傾向が続いている。こういう状況の中で、ドルの緩やかな下落によって輸出が増加してくれれば、米国にとってはある意味で理想的な展開というわけだ。
14年前は米政府がドル安に終止符
市場はそのあたりを見透かしているのか、安心してドルを売っている。皮肉な言い方になるが、ドル安が止まるにはドル暴落などの危険性が顕在化し、米政府の姿勢がドル安阻止に転換する必要がある。
歴史的にみても、米国政府の政策や意向が為替相場を左右してきた。例えば95年に円が１ドル＝79円75銭の最高値をつけた時、それまでは円高誘導ないし容認していたクリントン政権が一転して日本などと大規模な協調介入に踏み切った。これがきっかけで円は反転、円高の流れに終止符が打たれた。
感度鈍い民主党政権
しかし今回はいまのところ、ドル暴落を警戒するほどの状況にはない。米国が協調介入に動く可能性は極めて低く、ドル安の流れはしばらく続く可能性が高い。短期的には円高進行が一服、場合によってはいったん円安方向にゆり戻しが来る場面もありうるが、トレンドは円高・ドル安だろう。
このような事態を前にして気がかりなのは日本政府の動きだ。今後、日本が単独で介入に踏み切る可能性はあるが、単独では効果は薄い。
ではほかに有効な手立てはあるのだろうか。現在の民主党政権をみていると、しっかりとした経済政策の戦略が見えず、市場の動きに対する感度も鈍い印象を受ける。マニフェスト（政権公約）にこだわらずに、今の経済状況に即した機敏な対応と戦略的な経済政策が求められている。
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コメント
今回の円高の動きで自民党の重臣が、前回の衆議院選挙で民主党を選んだ国民は、その重みをしっかりと味わえと発言したようですが、正直今の自民党の無責任さにあきれかえります。
なぜ多くの国民が、自民党に投票しなかったのかという理由も忘れ、今の不景気なんか知らないよ、国民がどうなろうとも知らないよ、我々政治家は、高待遇な税金による資金で守られているから、知ったことではないというような考え方では、もはや自民党を国民は捨て去った方がいいのかとも感じます。
自民党もひどいが民主党もひどいともいえます。
政権発足早々藤井財務大臣は、円高容認のような発言をしていましたが、85円になり介入するような発言をしましたが、果たして介入をすることができるのでしょうか。
ドバイショックで普通はドルが買われるのですが、米当局がドル安を容認している中、介入はしないような発言をした藤井財務大臣の言葉で多くの為替取引関係者は、安心して円を買いに来たのではないでしょうか。
G7で介入の話題を取り上げたいような発言をしましたが、今はG7の中から日本を外せと言われている中、日本の話を聞く先進国首脳はいるのでしょうか。
また、介入したとしても副作用が出る可能性もあり、以前のような介入後の状況になるのかどうか。
今の民主党政権は、今までの動きを見ていますと、完全なサラリーマン意識を持った政権です。多分誰も責任を取らない政権とも言えます。
日銀にしても財務省にしても政治主導ならばどうぞお手並み拝見といったところでしょうか。
副作用が悪い方向にいったならば、民主党政権は、官僚のせいにするかもしれず、経済産業大臣が、GDPの数値を発表前に発言したことを事務方のせいにしたことから、無責任労働組合体質が充満している政権です。
そのような責任をおしつけられたことからか、事務方も大臣に報告する時間をずらす対策にしたようですが、なんとも情けない大臣達ともいえます。
後はいつ鳩山政権が責任放棄するかでしょう。
今後大きな転換がおきるかもしれませんが、基本的には山師のような対応ができる政治家しか対応はできないのかもしれません。
デフレ発言しながら、ではどうするかの発言もなし、円高容認のような発言をしては、実際に円高になったら介入を口ずさむ大臣、円高ではなくドル安だといいつつユーロにおいても円高となり、的をはずした評論家もしくは外国人かともいえる政権となってしまいました。
さて今の鳩山政権に今後の戦略、経済対策が組める資質がある政権でしょうか。
気付かせようとしても気付かない人間もいるのと同様、政権も次に何が起きる可能性があるか気付く気がないのかもしれません。
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