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http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20091124/cmp0911241241000-n1.htm
昔から高給で知られる銀行業界。昨年秋以降の金融危機の影響で、２００９年３月期の銀行業界全体の平均年収は前の期より１１万円減の６９１万円となった。が、リストラにあえぐメーカーに比べその水準は高く、メガバンクの平均年収は４０歳になると軽く１０００万円を超える。
給与に関しては、公的資金の返済を終えていない中央三井トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、新生銀行の公的資金３兄弟に批判の目が向けられている。いずれも０９年３月期の平均年収が前の期より１９万〜５０万円も上昇しているためだ。金融界では「給与を上げる前に公的資金を返したらどうだ」との声も出ている。
銀行員の平均年収はこのところ、増加基調にあった。特にメガバンクがこぞって公的資金を返済して以降、急上昇。三井住友フィナンシャルグループは０５年３月期に１１０７万円だったが、０９年３月期には１３０１万円と１９４万円も増加。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは同期間で５８万円、みずほフィナンシャルグループも６９万円増えている。
この傾向はとくに賞与が顕著で、３メガバンクは０８年３月期の賞与水準を前の期比で５％も増加させている。
その増加傾向を暗転させたのが昨年秋のリーマン・ショックで、「０９年３月期決算でこぞって赤字に転落したのが痛かった」（メガバンク幹部）という。業績悪化は年間賞与の減額で調整したところが多い。
銀行員の賞与は賃金体系の多様化や成果主義の定着を踏まえ、毎年春に夏・冬に支給する賞与を合算した「総資金量」と呼ばれる財源にくくり、組合と一括交渉する方式を採用している。０９年度はその総資金量が６年ぶりに引き下げられた。割合はみずほが７％減、三井住友と三菱ＵＦＪがそれぞれ５〜７％減となっている。
三菱ＵＦＪは一律引き下げではなく、「職位によってカット率が異なるようだ」（メガバンク幹部）という。
一時の不動産バブルがリーマン・ショックで吹き飛び、赤字決算に逆戻りした銀行業界。１１月に発表された０９年９月中間決算はどうにか黒字を確保したものの、景気の先行きは不透明で、中小企業の倒産増などで与信費用（貸倒引当金）の高止まりは避けられない。
銀行員の年収が急上昇することは当面、なさそうだ。
【２００９年３月期の銀行の平均年収ランキング】
平均年収 平均年齢
（１）三井住友ＦＧ １３０１万円 ４１．０歳
（２）三菱ＵＦＪＦＧ １１３５万円 ４０．２歳
（３）紀陽ＨＤ １０５９万円 ４６．０歳
（４）みずほＦＧ １０５５万円 ４０．２歳
（５）中央三井トラストＨＤ １００２万円 ４１．０歳
（６）りそなＨＤ ９５８万円 ４２．２歳
（７）新生銀行 ９４５万円 ３８．３歳
（８）ふくおかＦＧ ９３２万円 ４３．７歳
（９）あおぞら銀行 ９１２万円 ３９．７歳
（１０）静岡銀行 ８１４万円 ４０．０歳
※有価証券報告書より抜粋。ＦＧはフィナンシャルグループ、ＨＤはホールディングス
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コメント
家庭でステーキを食いながら、国に救済と頼む労働者が多いのが今の日本であるような気がします。
JALにしても現役の正社員は5割、OBは3割年金支給を削減するとの報道がありましたが、まだまだ苦境に苦しんでいる助けてもらえない労働者からみれば天国のような待遇ではないでしょうか。
赤字財政を解決できない公務員、政府の景気対策をあてにしなければならない大企業の正社員も同様、家ではステーキを食いながら、救済を求む姿が果たして正しい社会なのでしょうか。
今民主党は、予算削減に動いています。たとえ無駄な予算にしても削減は、多くの国民に負担を強います。
本当に削らなければならないのは、税金をあてにしている人件費です。
今の民主党は、官僚をやり玉にして選挙対策をしているだけであり、人件費に切り込めていません。
御用労働組合支持が強すぎるためになのかもしれません。そのために景気対策さえうてないでいます。
来年度予算がどんなものがでるのでしょうか。
NY市場の株価は、上昇、月曜日の他の市場も上昇していたのですが、今日の東京株式市場は、下落となっています。1ドル88円代となったことが原因かのようにいわれていますが、基本的には政治リスクが投資家に強すぎるということです。
たぶん世界の中で一番早く二番底は近々くるのかもしれません。年内は他の市場が堅調なため大丈夫だと感じますが。
鳩山政権の支持率がまだ60％という高支持率いつまで続くのでしょうか。自民党も変わることができなかったのですが、民主党も同様かと多くの国民が落胆する時が近づいてくるかもしれません。
来年は金融危機の隠れた部分が表面化する可能性もあり、一波乱二波乱もあるような気配です。その対策をしていない日本には、今の民主党政権に対してかなりきつい投資家の動きが現れるのかもしれません。
鳩山総理は、小泉前総理時代によく似ている動きをしているといいますが、根本的に実行力が違います。この実行力のなさが、民主党政権に刃をつきつけるのかもしれません。
仕分け作業にしても無駄そうな事業が多いということが国民の目に振れた点に関しては評価をしていいとも感じますが、法律の裏付けがないこの作業にしても実際どうなるのかということが目に見えず、作業メンバも一事業一時間の中の行程を重視してほしい発言がでてきたようにたんなるやるだけ作業になるのかもしれません。
鳩山総理、国家戦略室菅大臣の前に藤井財務大臣が内需拡大と政権発足早々発言しましたが、その後、国はどうなったのでしょうか。期間が短いかもしれませんが、内需拡大の政策さえみえず、予算削減、円高、株安、金利高となにか悪影響ばかりが目に付き始めています。
その上、民主党政権に肩入れする人材が少ないのかもしれませんが、民主党都合の理由による天下りがすすみ、御用労働組合の企業労働者を救済することばかりが目につきます。
政権担当前と言っていることがあまりにも違いすぎます。
すでに個人投資家はｍ、株式市場から撤退もしくは戻り売りを検討しているようであり、それが波及すれば株式市場の流動性が止まる可能性すらあります。
ブッシュ前大統領が、記者会見時に靴を投げられたように、鳩山政権が国民から靴を投げられる時がくるのかなとも感じます。
来年の二月頃から海外の主要企業の決算が発表されますのでカントリーリスクを考えながら時が進むのを待つのみかもしれません。
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