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トヨタなら構築できる住宅の世界最強モデル【BPnet】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091118/196063/?P=1
2009年11月18日
住宅業界も例外ではなく、法的規制が多い。
住宅は「高い買い物」であるし、そこに住む人たちの健康や安全を守らなければならないものであるから、一定の規制が必要なことは理解できる。
しかし日本の場合、行きすぎた規制のために国民がしわ寄せを受けている。
たとえば建材一つとっても、世界の最適地で生産したものを最適な価格で購入できることがベストだが、日本では規制のためにそれが難しく、結果として国民は不当に高い住宅を買わざるを得ないのが現実である。
世界に名だたるトヨタ自動車は10月23日、100％子会社であるトヨタホームに住宅事業を集約し強化すると発表した。
トヨタ本体にある住宅の企画・技術開発・生産部門をトヨタホームに2010年10月までに移管し、企画から生産・販売まで一貫して手がける体制にするという。
わたしはこれを住宅関連の規制を打破する好機と見ている。
トヨタの強みを生かしながら他社にない住宅づくりができれば、この業界は大きく変わるだろう。
トヨタグループなら無駄な規制を撤廃することもできるはずだ。
自動車事業の改革と同時に、住宅事業で世界トップを目指す
トヨタはこれまで住宅の企画・技術開発・生産を行い、自動車部門とのシナジーを図ってきた。
その事業をトヨタホームに集約するのは、まずはトヨタが自動車の事業改革に専念するためであろう。
しかし、この住宅事業の統合計画が、余計な事業は外に出すという目的だけではないはずだ。
今後、トヨタグループとしての中核事業に育てる狙いがあるのではないか。
最初に住宅業界の現状を見ておこう。
国土交通省の10月末発表によると、2009年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比33．9％減の38万4175戸だった。1965年以降、上半期ベースで見ると戸数が最低、減少率も最大となった。
こうした厳しい環境のもとで、トヨタは住宅事業の強化に取り組むわけである。そこにあるのは「国内の住宅産業には期待が持てない」という観測であり、「今後は海外へ積極的に進出し、メジャーな事業を手がけることも必要だ」という判断であろう。トヨタの住宅事業を考えるとき、ミサワホームの存在を忘れてはならない。トヨタ自動車がミサワホームの株式の13.4％を持っている。最近のミサワホームの経営はトヨタがバックアップしないとおかしくなってしまう状況にあった。トヨタ自動車社長の豊田章男氏の頭にあるのは、おそらくトヨタホームとミサワホームを将来的に統合して、両者の技術や経験を持ち寄って大きな住宅会社にしたいという思いだろう。
初代・豊田佐吉氏（1867-1930）が世界初の自動織機を作って拡販に成功。その長男の喜一郎氏（1894-1952）が豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）内に設立された自動車部の中心人物として活躍し、その後、トヨタ自動車工業の第2代社長に就任する。いわゆる「一代一業」と言われる豊田家の伝統の始まりである。そして1975年には当時の豊田英二社長の頃に住宅事業部が発足している。初代の佐吉氏から数えて4代目、曾孫にあたる章男氏（1956年生まれ）にしてみれば、自動車事業の再構築という重い課題が目の前にあるのも事実だが、住宅事業でも世界トップを目指す、という目標を掲げて4代目の存在をアッピールしたいところだ。
誰もが知っているように、日本の住宅は欧米と比べると狭いうえに価格が高い。次のグラフに示したように、日本の戸建住宅の平均価格が3700万円であるのに、欧米諸国はその5〜6割程度である。もちろん日本と欧米とでは床面積などの諸条件が異なるので単純な比較はできないが、わが国の住宅が貧弱な割に高価であることは確かだ。
身をもって体験した日本の住宅業界の無意味な規制
プアな住宅事情に国民が甘んじているのは、やはり冒頭でも述べたように、無意味な規制が山のようにあるからだ。何しろ建築規制、防火規定、水回りの規制など、至るところに規制が張り巡らされており、これが住宅の高コスト化を招いている。規制の主なものを次の表にまとめてみた。
わたし自身の体験を紹介しておこう。以前、わたしは千葉市稲毛区にあるアクティブシニアのために施設「スマートコミュニティ稲毛」の建設プロジェクトに参加した。建材や設備・機器は、性能や耐久性が同じなら安いに越したことはない。そこでシンガポールやタイ、イタリア、オーストラリアといった国で安価な資材を仕入れて、それを日本に持ってこようとした。
だが、行政はそれを認めてくれなかった。ガラス、アルミサッシ、石膏ボードなどでは耐火性の認証がとれてないとか、便器や洗面台などではＪWWA（日本水道協会規格）のマークがないといった理由で、通水しない、などさまざまことがあった。結局、ウオーターシャワー付き便器は日本からタイに輸出し、それを組み込んだ浴室・台所ユニットを再びタイから日本に持ち込む、というコストのかかる方法を取らざるを得なかった。世界で最も安くて良いモノを労賃の安い国で組み立ててそれを日本に持ち込めば住宅は半値で建つ。
坪30万円で立派な家が建つとなれば、30坪の家をリフォームするのと値段は対して変わらない。古い家の建て替えや、若い人にも十分支払える金額となれば、日本中が再び建設ブームで沸くことになる。トヨタにとっては従来の家の建て方なら住宅市場は衰退マーケットであるが、このようなイノベーションを込めてやれば、自動車を上回る巨大市場への参入となる。その住宅市場にトヨタらしい参入の仕方を考えることこそ、豊田章男新社長に相応しいテーマ、と言うことになる。
40年前、トヨタがアメリカに「パブリカ」や「カローラ」で進出した時にはGMとの差が20倍もあり、またアメリカのクルマはタンクのように大きかった。その矛盾を突いてトヨタはクルマとはかくあるベシ、という主張を貫いて世界一のポジションを獲得した。今の日本の住宅業界を見ると、当時のデトロイトのクルマ作りと同じくらい顧客目線から離れた規格と値段になっている。トヨタが原点に帰ってその「良いモノを安く」の精神で日本の住宅産業に革命を起こす、というのが、私の期待するトヨタの住宅産業戦略ということになる。
寡占企業の製品に合わせて基準が作られている
上述した日本の住宅関連の規制は「百害あって一利なし」だ。そのために世界標準の資材や機器を日本に持ってくることができない。世界でもっとも安くて、もっとも良いとされる製品が、どうして日本では使用できないのか。その理由は次のグラフを見てもらえばわかる。
衛生陶器、アルミサッシ・ドア、ユニットバス、システムキッチンのシェアを示したものだが、驚くことに、どれも2社寡占、あるいは1社独占といった状況にある。このほかにも、ガラス、セメント、石膏ボード、屋根のタイルなどの建築資材でも寡占体制が敷かれている。つまり、これら独占企業、寡占企業からなる業界団体が、自分たちの製品に有利なように基準や試験方法を策定して、それに基づいて規制が作られている。あるいは業者も彼らの流通や施行を請け負うことによって生計を立てており、海外の資材や設備機器を使いたがらない。施主が強引にやろうとしても、工事をしない、などの悪弊も出てきている。政府は「客観的な基準でテストしている」という顔をしているが、実際には一部の限られた会社が有利になるように基準を作り、テストを行っているに過ぎない。それが現実だ。
わたしはトヨタにこの悪しき障壁を叩き割ってもらいたいと思っている。実際、トヨタならそれを実行するだけの力を持っている。
トヨタは三つの強みを生かせば住宅業界を変えられる
新築住宅は減少傾向で、上向く気配が感じられないが、日本には築30年以上の古い住宅が山のようにある。これらは立て替えが検討されている物件と見ていい。建て替えがしやすい環境ができあがれば、その大きな需要が見込まれ、そこにトヨタグループの強みが生かされるとわたしは考えている。
トヨタグループの強みとは何か。本業の自動車から考えれば、CAD/CAM（コンピューターによる設計・生産）が筆頭に挙げられる。そして「ジャストインタイム」。必要な時に必要なものを必要な数だけ用意して無駄を省くという生産方式だ。三つ目は「世界規模での生産・購買」である。トヨタは世界各地に生産・営業の拠点を持っている。これらの強みは、住宅産業にもそのまま応用できるだろう。トヨタの住宅事業の方向性を以下のようにまとめてみた。
この方向性が実現できれば、日本の国民に「ベスト＆チーペスト」の住宅が提供できる。かつてトヨタは「カローラ」という庶民でも購入できる自動車を作った。それと同じように、住宅でも庶民が買える安価でいいものをテーラーメイドで提供できるようになる。
規制が撤廃されると、住宅の建築費はどれくらいになるのか。先ほど紹介した欧米の建物は一坪30万円程度である。今、日本で「30坪で900万円」というと一軒丸ごとの建て替えは無理、リフォームならどうにか見合う金額である。ところが、コストさえ欧米並みになれば、900万円あればリフォームではなく、建て替えができるようになる。
定年退職した人が、あと何年生活できるか分からない、お金は大切に持っていたい、と言いながら、地震が来たら大丈夫だろうか、と心配をしながら生きている。95年に起きた阪神淡路大震災の時には在来工法の日本家屋の多くが倒壊してしまった。その心配をしながら生活するよりも、子供たちが巣立ってしまった後に夫婦だけの平屋をバリアフリーで作る。そこで最低20年は安心して生活する、と言うことになれば、大都市周辺で爆発的な需要が起こる。つまり住宅は衰退産業なのではなく、既存の住宅メーカーや建材メーカーが自ら衰退するように仕向けているだけなのだ。トヨタはそこにチャレンジする会社であって欲しい、というのが私の着眼点だ。
つまり、トヨタホームの対象マーケットは、建て替えとリフォームの両方である。縮退マーケットである新築だけを見ていたら、トヨタホームも悲しい思いをするだろうが、建て替えとリフォームを主軸に据えれば、市場はいくらでもあると言ってもいいくらい広がってくる。
テーラーメイドの住宅をジャストインタイムで建てる
トヨタホームの戦略はテーラーメイド（顧客の要望にあわせて設計する方法）だ。そこにトヨタが自動車で培ったCAD/CAM技術が生きてくる。顧客が営業所に今の住宅の宅地図を持ち込めば、CADを使ったコンピューターの画面を見ながら、新しい建物の様子、部屋の様子などを3次元映像でさまざまな角度から見ることができる。建物だけでなく、家具、インテリア、内装などすべてをテーラーメイドで提示する。まさにトヨタの得意技ではないか。これを、CAMにつなげて資材や労働力から見て世界最適地で作り、それをクルマの輸出で帰りがカラになった輸送船で日本に持ち込む。
トヨタのCAD/CAMの技術力は高い。エンジニアもそろっている。住宅業界でトヨタ級の技術や人材を揃えているところはなく、住宅業界のトップ企業ですらトヨタには遠く及ばない。
ジャストインタイムも有効だ。トヨタには自動車の設計開発から量産体制の確立まで12カ月で実行できるほどの競争優位性がある。この力を住宅建設にも応用すれば、圧倒的なリードタイムの短縮が図れ、1軒の家なら（顧客との相談から始まって認可取得、資材を世界中から調達し現地で組み立てるところまで）2カ月から3カ月で建てられるだろう。
世界中のサプライヤーから最適なものを調達できる
さらに世界規模で持つ生産・購買力。トヨタは世界52カ所に拠点を持っている。自動車は世界的に過剰生産になっているので、いくつかの工場を閉鎖する必要があるだろうが、自動車の代わりに住宅の資材や設備・機器を作れば、閉鎖しなくても済むところも出てくるのではないか。
トヨタホームは住宅業界の「デルモデル」を確立すればいい。デルモデルとは言うまでもなくコンピューターメーカーの米デル社の生産モデルだ。直販と受注生産を主軸にしたモデルで、在庫を抱えずにその時に一番安く性能に見合った部品を仕入れて、PCに組み込んで生産していくシステムだ。
何しろトヨタの調達力は世界最強である。国内企業も含め、世界中のサプライヤーから品質と価格の両面で最適なものを調達できる。建築資材、家具、キッチン、ユニットバス、トイレ、それからテーブルやイス、テーブルクロスまですべてテーラーメイドで用意できるだろう。これらをモジュール化して最適地で生産し、日本国内の顧客の敷地で最終組み立てをすればよい。
このようなモデルを考えて実行すれば、建築のシステムが全く新しく変わる。住宅業界でこれだけ積極的に取り組んでいるところはまだない。住宅産業はどこも零細資本なのだ。トヨタのような技術を持った巨大資本が本腰を入れて取り組むと、業界は大きく変わる。日本の悪しき伝統で寡占体制にある資材メーカーが輸入に規制その他の嫌がらせをすれば、トヨタはそれらの嫌がらせを公開し、日本政府に規制撤廃を働きかければよい。トヨタならマスコミも含めて全面戦争に打って出れば、国民が一気に見方となる。
つまりトヨタの潜在的強さの一つは制度や慣習さえも変えてしまう力ではないだろうか？ わたしたちが個人的にいろいろ努力しても、業界や役人は知らん顔だが、トヨタが真剣に取り組めば、邪魔者はぶっ飛ぶ！というのがわたしの期待である。
日本国内で成功すれば、次のステップとしてトヨタホームは世界に進出できる。日本で確立したシステムを、海外でも展開する。トヨタ自動車が安くて優れた自動車を世界中で生産・販売しているように、テーラーメイドの住宅でも同じことが起こりうる。
自動車と住宅の両輪で、円高にも円安にも強いトヨタの誕生
違う角度からトヨタホームの事業を見てみよう。
トヨタ自動車は輸出で伸びてきた。微妙な言い回しになるが、輸出によって世界中に迷惑をかけてきたとも言える。ところが住宅事業が軌道に乗れば、今度は輸入が伸びることになる。輸入と輸出のバランスが取れるのだ。そうなれば世界は、「トヨタは輸出ばかりではない。輸入もたくさんしてくれる。我が国でモノを作って輸出してくれる」と感謝するだろう。
輸入が増えることは円高に強くなることを意味する。現在、円高によってトヨタは収益を減らしている。ところが住宅の場合、逆に円高は好都合である。世界から資材やモジュール建造物などを買って日本の消費者に売るのだから、円高になれば収益が上がる。輸出と輸入のバランスが取れることは、トヨタにとっても為替変動リスクを回避するメリットが大きい。
以上、トヨタ自動車が切り出したトヨタホームを起点とした新しい事業の構想の一例を示した。グループの若き総師・豊田章男社長にこのような構想があるのかどうかは知る由もない。しかし、本提案は豊田家の伝統である一代一業と現下の自動車不況、そして日本の貧しい住宅事情の三点を解決する極めて有意義な戦略であり構想であると自負している。
トヨタが本腰を入れて動き始めたら、住宅業界に革新をもたらすに違いない。巨大な個人金融資産にもかかわらず古くなったウサギ小屋に細々と暮らす人々に希望を与える仕事。それこそ日本一の企業に相応しい一大事業ではないだろうか？
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1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。
2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム（ビジネスブレークスルー大学院大学）が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。
近著に『さらばアメリカ』（小学館）、『知の衰退からいかに脱出するか』（光文社）、『ロシア・ショック』（講談社）がある。
大前研一のホームページ：http://www.kohmae.com
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