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FRB、金融取引の消費者保護強化 住宅ローンや商品券で規制(日本経済新聞)
【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)が金融取引での消費者保護を強化している。16日には金融機関による住宅ローン債権の売買で消費者への情報提供を義務付ける方針を打ち出したほか、前払い式の商品券などの規制内容も公表した。米政府・議会が消費者保護を金融規制改革の柱の1つに据えており、中央銀行として対応を急ぐ。
FRBは金融機関などに対し、住宅ローン債権を購入・受託した場合には、実際にローンを借りている消費者へ30日以内に書面で通知しなければいけないとの規制を設ける。5月に成立した法律について、FRBが規制内容を具体化した。
米国では、住宅ローン債権を複雑に証券化した金融商品が大量に出回り、これが金融危機の一因にもなった。自分が知らない間に住宅ローンが転売され、どの金融機関が債権を管理しているのかが分からなくなるケースが発生。住宅ローンの条件変更の申し込みで混乱が起こるなどの不利益が生じていた。 (14:48)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT2M1701317112009.html