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【デフレ宣言】脱却せずに逆戻り 需要不足で事態はさらに深刻【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091120/biz0911202058019-n1.htm
2009.11.20 20:55
政府は20日の月例経済報告で、事実上の「デフレ宣言」を出した。
ただ、前回の平成13年3月のデフレ宣言以降、明確な脱却宣言は行っておらず、10年近く慢性的にデフレ状態が続いているともいえる。
前回は企業のリストラによる供給削減と海外の好景気による輸出増大でひとまずデフレスパイラルは回避できた。
今回は、賃金や雇用の悪化を背景に深刻な需要不足に陥っており事態は深刻だ。
デフレは、人間で言えば、だんだん元気がなくなり、やがて死に至る「低体温症」に例えられる。
モノが売れないから値段が下がり、企業の売り上げが減り、賃金や雇用が悪化し、消費も冷え込む。
これが連鎖的に進めば、デフレスパイラルとなる。
ただ、政府・日銀とも「デフレ」の明確な定義を持っていない。
国際通貨基金(IMF)は「少なくとも2年程度下落が続く状態」と定義するが、今の日本は消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の下落が7カ月続いているだけだ。
政府は、生活実感に近い物価変動を含んだ国内総生産(GDP)の「名目成長率」が、今年7〜9月期まで6四半期連続のマイナスとなり、実質的に経済規模が縮小していることなど、「さまざまな状況から確認できる」(津村啓介内閣府政務官)と、総合的に判断した。
政府の月例経済報告では、18年7月から基調判断で「デフレ」の表現を使わなくなった。
当時、物価は上昇基調にあったが、世界的な好景気を背景にした原油などの輸入原料の高騰が主因で、原料高で企業収益はむしろ悪化し賃金も抑制されるなど、「悪い物価上昇」だった。
日本経済は、バブル景気に沸く中国や米国向けの輸出が増える一方で、企業は過剰な設備や人員の削減によるリストラを継続し、国民にとっては、“実感なき景気回復”が続いた。
しかし、昨秋の米国発の金融危機を契機に、「需要が蒸発した」と例えられる世界同時不況が進行。
景気を支えてきた輸出は激減し、消費や設備投資といった内需も低迷し、深刻な需要不足に陥り、再びデフレが顕在化してきた。
失業率は5%台で高止まりし、冬のボーナスが過去最大の落ち込むなど雇用と賃金の一段の悪化が予想され、内需の回復は期待できない。
前回と同様に海外の景気回復に頼らざるを得ないのが実情だ。(田端素央)
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【ワヤクチャ】物が売れない事がデフレの原因だ。売れない理由は買う金が無いからだ。欲しいものが無いのではない。欲しくても買う金が無いというだけ。こういう時には買う金を分配しなければならない。分配の方法で一番いいのは政府紙幣を印刷して配る事だ。これなら財政を悪化させない。これをやればインフレになると懸念する人がいるがこの長期デフレの時期には給付する金額を調整しながらインフレ誘導をする事が必要なのだ。今インフレの心配をするなどどうにかしている。適正なインフレは貨幣の保持による資産格差の解消でもある。これは望ましい事だ。