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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12556020091119
［東京 １９日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１７日付のリポートで、２０１０年の日本の株式市場では、Ｍ＆Ａが重要なテーマになるとの見方を示した。そのうえで、再編の可能性の高いセクターとして、小売や機械、サービス、電気機械、陸運、その他金融、倉庫、不動産などを挙げている。
上位企業への売り上げ集中度が低く、その比率が１９９５年度以降、低下しているセクターは再編の可能性が高いという。
リポートでは、日本企業や日本の金融機関におよぶ世界的な金融危機とそれに続く景気後退局面の影響は、当初は相対的に小さいと見られていたが、実際には収益、株価ともに他国の企業以上に大きく下落したと指摘。日本経済および日本企業が今も外的ショックに対して非常に無防備であることが明らかになった、としている。
ＧＳ証券では、２０１０年度に日本の企業収益の回復を予想しているが、ＲＯＥの絶対値は世界的に見ても低水準にとどまる公算が大きく、ＲＯＥが本格的に上昇しない限り、株式市場のバリュエーションの拡大余地も限定されると見ている。
ＧＳ証券は、日本企業のＲＯＥを高めるには利益率の改善が必要であり、利益率を引き上げるには、売り上げの伸びを高めるか、事業を再編しなければならないと指摘。日本企業の多くが国内での内需の低迷や、海外での競争激化に直面していることから、Ｍ＆Ａや業界再編が活発化する可能性は高く、２０１０年の株式市場の重要なテーマと捉えている。
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コメント
木曜日の日経平均は、127円安となりましたが、ユニクロの動きでしっかり下落を防いでいたものがここにきて梯子をはずしたようです。
多分民主党は、今後は、明確な増税路線にきりかえるかもしれません。それも国民生活のためではなく、生産性のない労働者のためとなるのかもしれません。
鳩山内閣を多く支持した無党派層には、危険な政権となるのかもしれません。
鳩山政権に一体何があったのかわかりませんが、弱者救済どころか弱者に意外な苦しみを与える政権と変わるかもしれません。
地方自治体は、今後職員の退職金の支払いに国民から借金して支払うことになるかもしれず、真剣に国の在り方を考える時期かもしれません。
ある意味自民党政権の膿もでて民主党政権の膿もでるといういい状況なのかもしれません。
その膿を解決するのが市場なのかもしれません。
NY市場も100ドルを超える下落となっており、黒い眼をした外人が引いているのかもしれません。
普天間問題にしても果たして沖縄県民が本当に基地を県外若しくは国外に移転してほしいのでしょうか。騒音、治安などの不安があるならば、その部分をよく米国と話し合ったのか見えてきません。
日本にとって本当に悲しいことは、若い世代が健全な社会にでることが難しくなりつつあることです。JALなどの年金者も高額な給付削減に対して不満を声にだすことができますが、彼らは不満でさえなかなか表にだせません。
若い世代が、ロストジェネレーションといわれることがないようにすることが本来ならば、高齢者の役目でもあるのではないでしょうか。
行政刷新会議にしても注目をあびたことで多くの関心を国民が持つことはいいことですが、すでに鳩山内閣で削減について見直すような発言もでており、法律違反などと自民党からも意見がでていますが、本来は、民主党は、物事がスムーズにいくために法律を改正を先にするべきだったのではないでしょうか。
予算には人件費も多く含まれるために、法律さえすすまないことで空回りするのではないかとも感じます。
もはや民主党鳩山内閣は、ハネムーン期間ではなく、政権担当能力があるかどうかという次元にまですすんでいるのかもしれません。
すべては、閣僚人事の失敗だと感じています。
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