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ＯＥＣＤ：日銀はデフレと闘うべきだ−国債購入増額などの量的緩和も 11月19日
（ブルームバーグ）：
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日公表した日本経済に関する見通しの中で、日本銀行は基調的な物価上昇率が確実にプラスになるまで、現行の低金利政策の維持と効果的な量的緩和措置の実施を確約することを通じ「デフレと闘うべきだ」との見解を示した。
報告書では、2008年12月の日銀による政策金利の引き下げと企業金融支援特別オペなど一連の措置は、企業金融を支援する観点では成功を収めたと評価する一方、「デフレを止めることはできていない」と指摘。その上で、日銀が国債の買い入れ増額などを含む広範な量的緩和措置を導入することで、インフレ期待を押し上げる一助になるかもしれないとの見方を示した。
デフレの定着は、実質金利を高め利益幅を圧縮することで設備投資を抑制し、成長の妨げとなるとしている。ただし、輸出の持ち直しなどにより底入れした日本経済は今後、徐々に持ち直すとの見方を示している。ＯＥＣＤは今回の経済見通しの中で、09年の日本の実質成長率をマイナス5.3％、10年をプラス1.8％とし、９月時点の見通し（09年：マイナス６％、10年プラス0.9％）から上方修正した。
報告書では、日本の景気の持ち直しとＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の財政状況などを踏まえると、追加的な財政刺激策は正当化されないとし、新政権が予定している新たな歳出の財源は他の歳出削減で賄うべきだとの見解を示した。さらに、信頼できる詳細な中期財政再建プログラムを策定した上で、いったん景気回復が定着すればそれを実行に移すことが不可欠だと強調した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aBJ53.eUo2do
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