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(回答先: 先生、実は派遣社員だった！ 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 19 日 11:42:39)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1118&f=politics_1118_004.shtml
〈調査期間〉 2009−11−12〜2009−11−17 10：00 ａｍ
鳩山内閣支持率は50代以上で有意に減少した。不支持率は20代から50代の世代で有意に増加した。まだ大きなゆとりの中での変化である。
民主党の支持率に有意な変化はないが内容をみると浮動支持率が30代以上で大きく下落したのが注目される。総選挙以来のブームがしぼんだと言える。ただしコア支持率はしっかりと維持できている。自民の数字はどこかが麻痺しているかのようで不気味なほど動きがない。
民主党を包んでいた政権交代の熱気はようやく冷めて、鳩山政権はいよいよ予算、税制、普天間、景気などの現実への対処によって国民のクールな評価を受けることになる。
以下の分析で、支持率等の「増加」「減少」の統計的有意性の評価は、前回（二週間前）からの変化に着目してコメントしている。また、「最低レベル」「最高レベル」とはそれぞれ最低記録や最高記録から1ポイント以内に迫っていることを示している。また「最低」「最高」は2003年2月以降の期間についてのものである。ただし、60ｕｐ世代については2007年8月以降となる。
鳩山内閣 〈支持率〉
10代 41．2％（▲1．7←▲4．2）
20代 46．3％（＋ 0．2←▲1．5）
30代 54．3％（▲1．2←＋ 0．3）
40代 57．6％（▲1．5←▲0．7）
50代 62．1％（▲3．3←▲2．3） 有意に減少
60ｕｐ 66．6％（▲2．7←▲2．0） 有意に減少
鳩山内閣 〈不支持率〉
10代 31．9％（▲0．1←＋ 5．6）
20代 30．7％（＋ 4．9←▲1．7） 有意に増加
30代 22．8％（＋ 3．0←▲1．1） 有意に増加
40代 20．2％（＋ 3．3←＋ 0．7） 有意に増加
50代 17．4％（＋ 2．1←＋ 2．8） 有意に増加
60ｕｐ 15．2％（＋ 1．2←＋ 2．1）
支持 内閣 ｖｓ 民主 ｖｓ 自民 みんな
10代 内閣 41．2％ 民35．0％ 自29．0％ み10．5％
20代 内閣 46．3％ 民41．0％ 自27．1％ み12．6％
30代 内閣 54．3％ 民48．7％ 自20．2％ み17．7％
40代 内閣 57．6％ 民53．6％ 自19．1％ み19．8％
50代 内閣 62．1％ 民57．2％ 自14．4％ み22．9％
60ｕｐ 内閣 66．6％ 民64．1％ 自18．2％ み28．6％
コア支持率
民主 ｖｓ 自民
10代 民17．0％ 自11．7％
20代 民19．7％ 自11．7％
30代 民27．8％ 自 9．1％
40代 民30．8％ 自 8．7％
50代 民33．5％ 自 6．3％
60ｕｐ 民37．9％ 自 9．0％
浮動支持率
民主 ｖｓ 自民
10代 民18．0％ 自17．3％
20代 民21．3％ 自15．4％
30代 民20．9％ 自11．2％
40代 民22．8％ 自10．4％
50代 民23．6％ 自 8．1％
60ｕｐ 民26．2％ 自 9．2％
＊（ ）内は過去2回の調査の変化量を示す。
＊支持率 5段階評価のうち「支持」と「やや支持」の合計
＊コア支持率 1党のみを他党より高く支持する票（「支持」または「やや支持」）
＊浮動支持率 複数党を平等に支持する票（支持率からコア支持率を減じた値）
＊ ＊ ＊ ＊
今回の調査期間は2009年11月12日から11月17日午前10時まで。調査結果に影響を与えたと思われるおもな報道を以下にまとめる。
11月4日、民主党がネット選挙を解禁する公選法改正案を来年の通常国会に提出することが明らかになった。
11月10日、日本郵政の役員人事で民主党は言い訳がましく「天下りじゃない天下り」を定義して見せた。人事院の人事官人事でも元厚労事務次官を起用し「脱官僚」路線がねじ曲がって来た印象を与えている。
11月10日の衆院予算委員会で鳩山首相はインド洋での給油活動を期間満了とともに終息させると明言した。
11月10日、平野官房長官は、民主党が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。
11月11日、鳩山首相は国会議員としての資産公開に5億円以上の記載漏れがあったことに関連して、「恵まれた家庭に育ったから、資産管理が極めてずさんだった」と述べた。
11月11日、行政刷新会議は2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けを開始した。
この約二週間、日本はオバマ大統領を迎えるにあたって普天間問題と日米同盟の議論が盛んになった。
米国内の陸軍基地で起きた銃乱射事件対応を理由に訪日日程が5日前になって変更になり、これを日本軽視か？とすねる論説もあった。
オバマ大統領は11月13日に訪日し鳩山首相と首脳会談をおこなった。共同記者会見で両首脳は日米同盟重視のスタンスを改めて強調した。大統領は翌14日にサントリーホールでアジア外交演説を行なったあと、天皇皇后両陛下とのご昼餐に臨んだ。陛下と握手をしつつ深々とお辞儀をする大統領の写真が米国保守派の批判的な注目を集めたと言われる。
普天間移転問題がこの会談でどうにかなるのかと注目されたが、前政権での合意を重く受け止めつつ早期に解決という鳩山首相の方針のまま決着は先送りとなり、対等らしき「交渉？」が演出されたように見えた。岡田外相は、今は2006年の日米合意を「検証」しているのであり、来年1月の名護市長選前に結論を出したいと述べている。
11月15日、ＡＰＥＣ参加中のロシアのメドベージェフ大統領は鳩山首相との会談で「鳩山政権の間に領土問題をぜひ前進させたいと自分は心から思っている」と述べたと伝えられている。
鳩山首相はシンガポール市内のホテルで英語によるアジア政策演説を行い「東アジア共同体」構想をアピールした。
11月15日、岡田外相は普天間基地問題で沖縄を訪問した。
各年代別のサンプル数（レスポンス数）は以下のとおり。
15−19歳583 20−29歳605 30−39歳860 40−49歳1067 50−59歳1387 60ｕｐ1950
2007年7月の参院選直後のレス数を100％とした場合の今回のレス数の水準。政治への関心レベルの一つの尺度と見ることができる。
15−19歳80．7％ 20−29歳69．7％ 30−39歳76．2％ 40−49歳80．0％ 50−59歳74．8％ 60ｕｐ89．8 ％
※当データは株式会社ライフメディアが運営する『ｉＭｉネット』の会員向けに行った調査結果です。（情報提供：株式会社ライフメディア）
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