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(回答先: 全国の地方銀行 投稿者 hou 日時 2009 年 11 月 19 日 06:53:29)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013870721000.html
第２次補正予算案に盛り込む経済対策について、菅副総理兼国家戦略担当大臣は検討チームの初会合を開き、雇用・環境・景気対策に重点を置いて、財政出動をできるだけ抑えた具体案を２０日までにまとめるよう指示しました。
政府は、来年度予算案とあわせて切れ目のない経済財政運営を行うために、今年度の第２次補正予算案を編成することにしており、国家戦略室を中心に作業を進めることにしています。そして、菅副総理は、第２次補正予算案に盛り込む経済対策を話し合うため、各省庁の副大臣らによる検討チームの初会合を開き、「財政は危機的な状況にあるが、財政出動だけに頼らなくても、雇用のミスマッチの改善や、環境での新しいルール作りを進めれば、新たな成長の大きな要素となる」と述べました。
そのうえで、菅副総理は副大臣らに対し、雇用・環境・景気対策に重点を置いて、緊急性・即効性の高い政策に絞り込み、財政出動をできるだけ抑えた、検討チームとしての具体案を２０日までにまとめるよう指示しました。経済対策をめぐっては、省エネ家電を購入した人に付与する「エコポイント」の制度を、期限が切れる来年３月末からさらに９か月程度延長することや、省エネ対策を施した住宅にも「エコポイント」を付与する新たな仕組みに加え、介護・林業の分野での雇用創出などが検討されています。政府としては、来月初めまでに経済対策を取りまとめることにしています。
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